事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約406文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 平成29年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 平成30年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 (現任) 取締役 技術本部本部長兼第２営業部長 野口 修 昭和36年 ２月４日生 平成２年１月 当社入社 (注)3 1,200 平成15年４月 営業本部技術室部長 平成18年４月 執行役員 平成18年４月 技術本部本部長 平成30年11月 技術本部本部長兼第２営業部長 (現任) 平成30年12月 取締役 (現任) 取締役 第１営業部長兼生産管理部部長 蛭子屋 新一 昭和41年 ８月28日生 平成４年４月 当社入社 (注)3 200 平成26年11月 第１営業部部長 平成27年４月 執行役員 平成27年10月 第１営業部長兼技術本部部長 平成29年６月 ソリューション事業部長 平成30年11月 第１営業部長兼生産管理部部長 (現任) 平成30年12月 取締役 (現任) 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 取締役 七海 覚 昭和34年 10月24日生 昭和57年４月 株木建設株式会社入社 (注)3 200 平成12年９月 同社企画営業部課長 平成17年11月 同社千葉営業所所長 平成19年７月 同社 退社 平成20年１月 七海覚行政書士事務所を開設 (現任) 平成26年12月 当社補欠監査役 平成27年12月 当社取締役 (現任) 常勤監査役 大木 信雄 昭和26年 １月28日生 昭和44年４月 株式会社日本勧業銀行 (現 株式会社みずほ銀行) 入行 (注)4 8,200 平成13年10月 当社へ出向 平成17年６月 執行役員 平成19年６月 取締役 平成27年10月 管理本部担当 平成27年12月 常勤監査役 (現任) 監査役 近藤 忠憲 昭和23年 １月13日生 昭和47年９月 宮崎公認会計士事務所入所 (注)4 600 昭和55年４月 近藤会計事務所設立 同所長 (現任) 平成２年11月 当社監査役 (現任) 監査役 柴谷 晃 昭和30年 ９月27日生 昭和58年４月 判事補任官 (注)4 200 昭和63年４月 最高裁判所書記官研修所教官任官 平成３年４月 弁護士登録 平成５年６月 新八重洲法律事務所設立 (現任） 平成10年６月 当社監査役 (現任) 73,562 （注）１．取締役 七海覚は、社外取締役であります。 ２．監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。 ４． 監査役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2) 経営環境 今後の我が国経済は、企業の底堅い投資需要が景気を下支えするとともに、労働需給逼迫による賃金上昇によって個人消費も引き続き持ち直すことが見込まれ、回復基調を辿ることが予想されています。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易戦争への懸念が増し、貿易活動の停滞による設備投資の落ち込み等により、景気下振れリスクへの警戒感も高まっています。 建築業界におきましては、民間建設投資は、首都圏での大型再開発プロジェクトやリニューアル投資が底堅く推移することから、増加基調が続くものと予想されますが、都心部での開発案件が一定期間に集中していることから労働需給逼迫によるコスト増加、工程の遅れによる市況への影響が懸念されています。 中期的には、老朽化した建物の更新需要等が底堅いものの、労務逼迫が続くことが予想され、業界全体の経営環境は不透明感が払拭されない状況にあります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約496文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、堅調な企業収益や、改善が続く雇用・所得環境を背景に、設備投資が持ち直し、個人消費にも明るさが出てくる等、緩やかな回復基調が続きました。 建設業界では，建築投資が３年連続で前年度を上回る等、堅調に推移しました。一方、建築コストの急激な上昇、人手不足による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績変動要因の把握が難しい状況が続きました。 このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針 「革新への挑戦」 のもと、今年度は 「 技 術 創 造 」 を方針として掲げ、安全で高品質なサービスをスピーディーに提供することを目指し、以下の施策を推進して業容の拡大、業績の向上を図ってまいりました。
セグメント関連
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/ 原文長 約1302文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 8,043,303 746,351 8,789,655 8,789,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,470 3,470 △ 3,470 8,043,303 749,821 8,793,125 △ 3,470 8,789,655 セグメント利益 358,841 72,494 431,336 431,339 セグメント資産 7,769,941 401,838 8,171,780 △ 255,844 7,915,935 セグメント負債 4,224,857 163,141 4,387,998 4,387,998 その他の項目 減価償却費 11,139 223 11,362 △ 3 11,359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 213,559 16,445 230,004 230,004 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 7,528,761 711,827 8,240,588 8,240,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,957 155,957 △ 155,957 7,528,761 867,784 8,396,545 △ 155,957 8,240,588 セグメント利益 253,803 71,233 325,037 325,037 セグメント資産 7,375,580 744,726 8,120,307 △ 270,294 7,850,012 セグメント負債 3,836,456 445,017 4,281,474 △ 14,450 4,267,023 その他の項目 減価償却費 21,839 1,631 23,470 23,470 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 602,205 20,548 622,754 622,754 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4900文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 2,216,152 25.2 2,284,103 27.7 株式会社竹中工務店 1,120,513 12.7 1,177,625 14.3 大成建設株式会社 1,062,621 12.1 864,923 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 (1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第62期 自 平成28年 10月１日 至 平成29年 ９月30日 新築防水工事 3,565,242 4,304,722 7,869,964 3,994,138 3,875,826 改修工事 1,957,820 2,947,872 4,905,693 3,259,166 1,646,527 直接受注工事 124,336 1,093,946 1,218,283 789,999 428,284 5,647,399 8,346,541 13,993,940 8,043,303 5,950,637 第63期 自 平成29年 10月１日 至 平成30年 ９月30日 新築防水工事 3,875,826 4,575,484 8,451,310 3,376,476 5,074,834 改修工事 1,646,527 3,642,362 5,288,889 2,952,090 2,336,799 直接受注工事 428,284 1,212,796 1,641,080 1,200,194 440,886 5,950,637 9,430,643 15,381,280 7,528,761 7,852,519 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第62期 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.00 直接受注工事 0.80 99.20 100.…