事業の内容
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/ 原文長 約406文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建設工事業） 当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。 （設備工事業） 株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。 なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1941文字
第１営業部長兼たてもの改装部担当兼経営戦略室長 平成29年６月 たてもの改装部担当兼経営戦略室長 平成30年11月 社長室長兼経営企画室長兼経営戦略室長兼たてもの改装部担当 (現任) 平成30年12月 ㈱塩谷商会 取締役 (現任) (注)3 7,500 取締役 技術本部本部長兼第２営業部長 野口 修 昭和36年 ２月４日 平成２年１月 当社入社 平成15年４月 営業本部技術室部長 平成18年４月 執行役員 平成18年４月 技術本部本部長 平成30年11月 技術本部本部長兼第２営業部長 (現任) 平成30年12月 取締役 (現任) (注)3 6,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 第１営業部長兼生産管理部部長 蛭子屋 新一 昭和41年 ８月28日 平成４年４月 当社入社 平成26年11月 第１営業部部長 平成27年４月 執行役員 平成27年10月 第１営業部長兼技術本部部長 平成29年６月 ソリューション事業部長 平成30年11月 第１営業部長兼生産管理部部長 (現任) 平成30年12月 取締役 (現任) (注)3 4,400 取締役 七海 覚 昭和34年 10月24日 昭和57年４月 株木建設㈱入社 平成12年９月 同社企画営業部課長 平成17年11月 同社千葉営業所所長 平成19年７月 同社 退社 平成20年１月 七海覚行政書士事務所を開設 (現任) 平成26年12月 当社補欠監査役 平成27年12月 当社取締役 (現任) (注)3 200 常勤監査役 大木 信雄 昭和26年 １月28日 昭和44年４月 ㈱日本勧業銀行 (現 ㈱みずほ銀行) 入行 平成13年10月 当社へ出向 平成17年６月 執行役員 平成19年６月 取締役 平成27年10月 管理本部担当 平成27年12月 常勤監査役 (現任) (注)4 8,200 監査役 近藤 忠憲 昭和23年 １月13日 昭和47年９月 宮崎公認会計士事務所入所 昭和55年４月 近藤会計事務所設立 同所長 (現任) 平成２年11月 当社監査役 (現任) (注)4 600 監査役 柴谷 晃 昭和30年 ９月27日 昭和58年４月 判事補任官 昭和63年４月 最高裁判所書記官研修所教官任官 平成３年４月 弁護士登録 平成５年６月 新八重洲法律事務所設立 (現任） 平成10年６月 当社監査役 (現任) 平成24年１月 ㈱日本ハウスホールディングス 社外取締役 (現任) (注)4 200 84,145 （注）１．取締役 七海覚は、社外取締役であります。 ２．監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。 ４． 監査役の任期は、令和元年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2 ） 経営環境 今後の日本経済は、長期化している米中通商摩擦や海外の政治・政策等の不透明要因の帰趨次第で海外経済が更に減速するリスクや消費税増税の個人消費への影響に留意を要する状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 建築業界では、東京五輪関連の工事が終盤に入り、工事需要に鈍化の兆しが見え始め、大手ゼネコン８社の国内受注見通しも低下傾向にあると予想されています。しかしながら、依然として都心部中心にイノベーションを促進する新型オフィスへの需要は強く、大都市圏を中心とした大型再開発プロジェクトの着工が見込まれています。 また、高機能・マルチテナント型物流倉庫の需要も堅調であり、一旦、建築需要は落ち着くものの、東京五輪後も業界全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。 (3 ） 目標とする経営指標 当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針 「 成 長 （事業の拡大・顧客の拡大）」 のもと、大きく変容していく経営環境の中でも社会貢献に寄与し、健全且つ誠実な企業として永続的な成長ができる企業を目指します。中期経営計画の２年目は 「 攻める 」 を方針として掲げ、営業力強化、組織力強化、差別化推進、働き方改革による生産性向上に取組み、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。 また、工事利益の採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2964文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、米中通商摩擦による海外経済の減速に影響され輸出・生産が弱含み、製造業等が減益基調になりましたが、堅調な雇用・所得環境を背景にした内需が下支えとなり底堅く推移しました。 建築業界では，東京都心５区のオフィスビルの平均賃料が過去１年間で約6.9％上昇する中、平均空室率は過去最低の1.64％まで下がり、首都圏の物流施設の空室率も過去最低となる2.4％まで低下したこと等から、引き続き建築需要は強く、建築投資額も４年連続で前年度を上回り堅調に推移しました。一方、資材の高騰や労務逼迫による計画の見直し、工事の遅れ等により、業績の予測が難しい状況が続きました。 このような経営環境のなか、中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針、 「 成長 （事業の拡大・顧客の拡大）」 のもと、初年度となる今年度は 「 創 る 」 を方針として掲げ、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長を目指し、以下の施策を推進して、業容の拡大、業績の向上を目指してまいりました。 [差別化による競争優位性の確保] ・顧客対応力向上を目指した情報共有化 ・品質向上を目指した新技術開発 [資源の有効活用] ・管理能力向上を目指したマネジメント研修 ・組織力強化を目指した組織再編 [顧客と市場の拡大] ・営業開発チームによる新規顧客開拓強化 ・元請けビジネスでの新築工事含めた新工種の開発 ・中国コンサル事業リサーチ [コラボレーション推進] ・たてもの改装部と株式会社塩谷商会との営業活動連携強化 また、工事利益の採算性に留意した受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進、中国でのマーケットリサーチによる中長期的な成長路線開拓にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、88億10百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産71億47百万円、有形・無形固定資産12億44百万円、投資その他の資産４億18百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1277文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 7,528,761 711,827 8,240,588 8,240,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,957 155,957 △ 155,957 7,528,761 867,784 8,396,545 △ 155,957 8,240,588 セグメント利益 253,803 71,233 325,037 325,037 セグメント資産 7,374,960 744,726 8,119,687 △ 270,294 7,849,392 セグメント負債 3,835,837 445,017 4,280,854 △ 14,450 4,266,404 その他の項目 減価償却費 21,839 1,631 23,470 23,470 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 602,205 20,548 622,754 622,754 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。 (2） セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設工事業 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 8,138,997 956,872 9,095,870 9,095,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 14,871 15,051 △ 15,051 8,139,177 971,743 9,110,921 △ 15,051 9,095,870 セグメント利益 412,741 91,527 504,269 504,269 セグメント資産 8,292,464 776,451 9,068,916 △ 258,653 8,810,262 セグメント負債 4,548,806 393,321 4,942,128 △ 2,809 4,939,319 その他の項目 減価償却費 26,832 2,095 28,928 28,928 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,219 5,961 40,181 40,181 （注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5035文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） 売上高(千円) 割合（％） 売上高(千円) 割合（％） 鹿島建設株式会社 2,284,103 27.7 1,786,917 19.7 大成建設株式会社 864,923 10.5 1,373,953 15.1 株式会社竹中工務店 1,177,625 14.3 756,337 8.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。 ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別 区分 前期 繰越工事高 (千円) 当期 受注工事高 (千円) (千円) 当期 完成工事高 (千円) 当期 繰越工事高 （千円） 第63期 自 平成29年 10月１日 至 平成30年 ９月30日 新築防水工事 3,875,826 4,575,484 8,451,310 3,376,476 5,074,834 改修工事 1,646,527 3,642,362 5,288,889 2,952,090 2,336,799 直接受注工事 428,284 1,212,796 1,641,080 1,200,194 440,886 5,950,637 9,430,643 15,381,280 7,528,761 7,852,519 第64期 自 平成30年 10月１日 至 令和元年 ９月30日 新築防水工事 5,074,834 3,633,364 8,708,199 3,607,407 5,100,791 改修工事 2,336,799 2,829,381 5,166,181 3,423,998 1,742,182 直接受注工事 440,886 1,261,425 1,702,311 1,107,771 594,539 7,852,519 7,724,172 15,576,691 8,139,177 7,437,514 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。 期別 区分 官公庁(％) 民間(％) 計(％) 第63期 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 新築防水工事 100.00 100.00 改修工事 100.00 100.00 直接受注工事 100.00 100.…