事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約322文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2023年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT (注) システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。 （注） ICT： Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様にシステム・サービスを提供する「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」であります。通信インフラの施工からはじまり、時代の変化に合わせて企業のネットワークのSIや働き方改革などのソリューション・サービスへと事業を拡大してきた「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築いております。日本全国に営業や多様な技術者、各種サービス拠点を有し、お客様のインフラを素早く高い技術でサポート出来ることや、お客様の現場に根付いたサービスを提供出来ることが当社の特徴の１つになっております。このような特徴を活かし、様々な製品やサービス、ネットワークなどをインテグレートして、お客様に使いやすいものとしてご提供するのが当社の付加価値であり、NECグループとして要求される高い技術力・信頼性を、NEC製品に限らず、お客様のニーズに合わせたマルチベンダーサービスとして提供しております。このような当社の付加価値を強化するために、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーと共創するとともに、様々な製品・サービスを自ら使いこなし、その効果を実証した上で、時代に先駆けてお客様に使いやすい新たなサービスとして素早く創造し提供していくことに取り組んでおり、このようなイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。 また、当社グループでは2017年1月に、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を制定いたしました。 これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様にシステム・サービスを提供する「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」であります。通信インフラの施工からはじまり、時代の変化に合わせて企業のネットワークのSIや働き方改革などのソリューション・サービスへと事業を拡大してきた「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築いております。日本全国に営業や多様な技術者、各種サービス拠点を有し、お客様のインフラを素早く高い技術でサポート出来ることや、お客様の現場に根付いたサービスを提供出来ることが当社の特徴の１つになっております。このような特徴を活かし、様々な製品やサービス、ネットワークなどをインテグレートして、お客様に使いやすいものとしてご提供するのが当社の付加価値であり、NECグループとして要求される高い技術力・信頼性を、NEC製品に限らず、お客様のニーズに合わせたマルチベンダーサービスとして提供しております。このような当社の付加価値を強化するために、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーと共創するとともに、様々な製品・サービスを自ら使いこなし、その効果を実証した上で、時代に先駆けてお客様に使いやすい新たなサービスとして素早く創造し提供していくことに取り組んでおり、このようなイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。 また、当社グループでは2017年1月に、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を制定いたしました。 これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11558文字
４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、為替の急激な変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇などにより、先行きの不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社の事業領域においては、円安による調達価格上昇や半導体や各種部材不足による影響などにより、お客様の投資意欲も分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。 企業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入を契機とした働き方改革関連へのニーズが引き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX (※1) などの最先端技術を活用してオフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き方（ニューノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、設備投資抑制の動きがコアネットワーク領域にも波及してきた一方で、DX活用などによるコスト削減、オペレーション効率化分野へのニーズが高まっております。官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、デジタル田園都市国家構想など街づくりにおけるデジタルインフラの整備に向けた動きも見られはじめました。 こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に中期経営計画「Shift up 2024」を発表し、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け、社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワーク時代において、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションを軸に、顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。 DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化につながるサービスへと進化させるべく、DX技術の積極的な活用によるイノベーションを生む働き方/プロセス改革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、サービス開発を強化してきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1419文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日） （単位：百万円） DX ソリューション事業 ネットワーク ソリューション 事業 社会・環境 ソリューション事業 その他 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 107,971 81,874 115,033 5,455 310,334 セグメント間の内部 売上高または振替高 107,971 81,874 115,033 5,455 310,334 セグメント利益 13,027 10,831 8,177 869 △ 9,724 23,181 セグメント資産 46,651 45,785 79,004 804 82,454 254,701 その他の項目 減価償却費 1,331 369 442 41 1,094 3,279 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,441 826 1,836 47 530 5,682 持分法適用会社への投資額 222 222 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△9,724百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。 3 セグメント資産の調整額82,454百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。…