事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約324文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2019年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社2社で構成しております。 当社グループ （当社、連結子会社および持分法適用関連会社） は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT (注) システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。 (注) ICT： Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4322文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、①コミュニケーションに不可欠なICT (※1) 技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持つ独特な「技術力」や、②全国に展開する営業拠点をはじめ、ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポートサービス体制／基盤といった「事業展開力」、③それらを活用して、 ＮＥＣ グループならではの高い品質レベルでマルチベンダーに対応したシステムの企画・導入から運用・保守、アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できる「幅広いサービス提供力」、そして④企業内のICTをはじめ海底から宇宙に至る事業領域と、企業、官公庁や社会インフラ事業者、通信事業者と多岐に渡るお客様といった「幅広い事業領域と顧客基盤」、などの強みを有する企業グループであります。 これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。 これに基づき、当社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、より快適で便利なコミュニケーション社会の実現に貢献してまいります。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。 (2） 経営戦略 現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、国際競争力、経営スピードを高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4322文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、①コミュニケーションに不可欠なICT (※1) 技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持つ独特な「技術力」や、②全国に展開する営業拠点をはじめ、ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポートサービス体制／基盤といった「事業展開力」、③それらを活用して、 ＮＥＣ グループならではの高い品質レベルでマルチベンダーに対応したシステムの企画・導入から運用・保守、アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できる「幅広いサービス提供力」、そして④企業内のICTをはじめ海底から宇宙に至る事業領域と、企業、官公庁や社会インフラ事業者、通信事業者と多岐に渡るお客様といった「幅広い事業領域と顧客基盤」、などの強みを有する企業グループであります。 これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。 これに基づき、当社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、より快適で便利なコミュニケーション社会の実現に貢献してまいります。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。 (2） 経営戦略 現在、世界ではボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、国際競争力、経営スピードを高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3742文字
３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きましたが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況であり、足元では、輸出や生産の一部に弱さも見られました。 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT (※1) 市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。 企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。加えて、AIやIoT、RPA、データ解析といったDX (※2) などの最先端技術領域への関心も高まりました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。 こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への機運の高まりを受け、「EmpoweredOffice (※3) 」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC (※4) ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元、活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA (※5) の分野では、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。 これらの結果、当期における連結業績は、 売上高 2,779億49百万円（前期比 3.7％増加） 営業利益 127億74百万円（前期比 15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1535文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日） （単位：百万円） 企業ネットワーク事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 その他 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 110,887 64,902 85,192 6,957 267,939 セグメント間の内部 売上高または振替高 110,887 64,902 85,192 6,957 267,939 セグメント利益 10,797 5,021 3,399 263 △ 8,424 11,057 セグメント資産 44,929 30,414 54,383 1,862 76,054 207,643 その他の項目 減価償却費 1,418 361 131 615 2,526 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,469 288 229 16 1,746 3,750 持分法適用会社への投資額 40 24 64 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△8,424百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。 3 セグメント資産の調整額76,054百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日） （単位：百万円） 企業ネットワーク事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 その他 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 122,775 70,529 77,260 7,383 277,949 セグメント間の内部 売上高または振替高 122,775 70,529 77,260 7,383 277,949 セグメント利益 13,408 4,714 3,454 276 △ 9,078 12,774 セグメント資産 52,593 35,161 49,112 2,766 76,537 216,171 その他の項目 減価償却費 1,543 351 169 698 2,764 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,975 672 210 1,718 4,578 持分法適用会社への投資額 41 45 86 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4467文字
2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 日本電気㈱ 67,203 25.1 68,808 24.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ. 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ. 受注損失引当金 当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｃ. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。 ｄ. 退職給付に係る負債 退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。…