事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約336文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2018年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社2社で構成しております。 当社グループ （当社、連結子会社および持分法適用関連会社） は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーション・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICT (注) システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。 (注) ICT： Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4339文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、①企業等のオフィス向けICT (※1) から、高度な信頼性が要求される通信事業者や公的機関のICTインフラに至る幅広い分野でシステムの企画・導入から運用・アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できるICT技術力、②コミュニケーションに必要不可欠なICTに加え、通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力、さらには③ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポート・サービス体制／基盤、といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。これら当社独自の強みをさらに強化するとともに、M&Aや他社とのアライアンス、オープンイノベーションの推進など外部リソース活用を戦略的に推進し、事業対応力・成長力の強化を図ってまいります。 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言に基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現に貢献し、いつの時代にも社会とお客様から信頼される企業であり続けたいと考えています。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）成長に向けた取り組み ＜企業ネットワーク事業＞ 国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化するなか、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案が求められています。特に、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進や長時間残業の削減といった社会課題の解決に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備のみならず、多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立まで含めた「働き方改革」が喫緊の課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4339文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、①企業等のオフィス向けICT (※1) から、高度な信頼性が要求される通信事業者や公的機関のICTインフラに至る幅広い分野でシステムの企画・導入から運用・アウトソーシングまで一貫したサービスを提供できるICT技術力、②コミュニケーションに必要不可欠なICTに加え、通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力、さらには③ネットワークの運用・監視・保守サービス、ヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターやネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの多様な全国サポート・サービス体制／基盤、といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。これら当社独自の強みをさらに強化するとともに、M&Aや他社とのアライアンス、オープンイノベーションの推進など外部リソース活用を戦略的に推進し、事業対応力・成長力の強化を図ってまいります。 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言に基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現に貢献し、いつの時代にも社会とお客様から信頼される企業であり続けたいと考えています。当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 (2）成長に向けた取り組み ＜企業ネットワーク事業＞ 国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化するなか、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案が求められています。特に、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進や長時間残業の削減といった社会課題の解決に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備のみならず、多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立まで含めた「働き方改革」が喫緊の課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3983文字
３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、企業収益や雇用環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT (※1) 市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。 企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさは継続しておりますが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資抑制が底打ちし、若干ながら回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全に関する分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしましたが、一部で競争環境の厳しさが継続するなど、弱さも見られました。また、FIT法 (※2) の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が顕在化してきました。海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しておりますが、一部地域においてはプロジェクトの先送りなど弱さが見られました。 こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への高まりを受け、「EmpoweredOffice (※3) 」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みやロボティクス、DX (※4) など新技術、新テーマへの取り組みを強化してきました。特に昨今ニーズが顕在化してきたテレワークについては、2015年から実施してきた社内実証実験の結果を受け、2017年7月から全社本格導入するとともに、拡販に向けた積極的なプロモーションを行ってきました。また、本社にあるショールーム機能を持つEmpoweredOffice Centerや営業・SEのオフィスを、国内外の最先端技術・サービスを取り入れてリニューアルするなど、お客様対応の強化を図りました。加えて、2018年1月にはCVC (※5) ファンドを設立し、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業創出に関する取り組みを強化いたしました。海外向けには、国内通信事業者向けの豊富な実績で培ったノウハウや高い施工品質を海外通信事業者向けに展開するなど、事業の強化を図りました。加えて、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトについては、全社プロジェクトマネジメント体制の下、着実に建設を進めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1359文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日） （単位：百万円） 企業ネットワーク事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 その他 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 107,366 61,579 82,362 6,602 257,912 セグメント間の内部 売上高または振替高 107,366 61,579 82,362 6,602 257,912 セグメント利益 8,823 3,569 6,029 246 △ 8,693 9,974 セグメント資産 38,046 27,872 50,780 1,339 79,430 197,469 その他の項目 減価償却費 1,536 337 152 806 2,834 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,529 520 130 533 2,723 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△8,693百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。 3 セグメント資産の調整額79,430百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 5 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用および償却額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日） （単位：百万円） 企業ネットワーク事業 キャリアネットワーク事業 社会インフラ事業 その他 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 110,887 64,902 85,192 6,957 267,939 セグメント間の内部 売上高または振替高 110,887 64,902 85,192 6,957 267,939 セグメント利益 10,797 5,021 3,399 263 △ 8,424 11,057 セグメント資産 44,999 30,750 54,383 1,862 76,054 208,050 その他の項目 減価償却費 1,418 361 131 615 2,526 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,469 288 229 16 1,746 3,750 持分法適用会社への投資額 40 24 64 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4280文字
2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 日本電気㈱ 71,421 27.7 67,203 25.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ. 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ｂ. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ｃ. 退職給付費用 退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ.…