事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約416文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2021年3月末現在、当社および連結子会社18社、持分法適用関連会社3社で構成しております。 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT (注) システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。 また、当連結会計年度よりセグメント間の組替えを行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (注) ICT： Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5057文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、①コミュニケーションを軸にICT (※1) 技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持ち、またＮＥＣグループとして培ってきた高い技術、サービス水準をマルチベンダーサービスにも活かした「技術力・信頼性」、②全国に展開する営業、システムエンジニアや、日本国内約400ヵ所のサービス拠点に加えて、ネットワークの運用・監視・保守サービスおよびヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターや、ネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの、お客様のインフラをサポートするための多様なサポートサービス体制／基盤といった「全国対応力」、③それらを活用して、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーの製品・サービスを組み合わせて、自ら効果を実証した上で、お客様に使いやすい形にし、新たなサービスとして提供していく「事業創出力」などの強みがあり、施工力を有するSIerという独特のポジションを築いております。 これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。 これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより、世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会です。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5057文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、①コミュニケーションを軸にICT (※1) 技術から通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工力までを持ち、またＮＥＣグループとして培ってきた高い技術、サービス水準をマルチベンダーサービスにも活かした「技術力・信頼性」、②全国に展開する営業、システムエンジニアや、日本国内約400ヵ所のサービス拠点に加えて、ネットワークの運用・監視・保守サービスおよびヘルプデスク対応を行うオペレーションセンターや、ネットワーク機器・ICT製品の調達・保管、システム設定、修理、評価検証、配送といった一連のサプライチェーンマネジメントを担う総合テクニカルセンターなどの、お客様のインフラをサポートするための多様なサポートサービス体制／基盤といった「全国対応力」、③それらを活用して、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーの製品・サービスを組み合わせて、自ら効果を実証した上で、お客様に使いやすい形にし、新たなサービスとして提供していく「事業創出力」などの強みがあり、施工力を有するSIerという独特のポジションを築いております。 これら当社独自の強みをさらに磨き、専門性、競争力を強化するとともに、将来を見据えた事業構造の変革や先端技術を活用した新しい事業を創出する基盤・体制の強化、イノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。 当社グループは、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を2017年1月に制定いたしました。 これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより、世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会です。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4935文字
３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発令されるなど急速な悪化を余儀なくされ、5月末の緊急事態宣言解除を経て、一時的に持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなっております。足元では、製造業中心に企業の景況感は戻りつつありますが、未だ感染症収束の目途はつかず、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT (※1) 市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。 企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など、働き方改革関連投資が堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX (※2) などの最先端技術領域への関心も急速に高まりましたが、お客様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資については先送りされるなどの弱さも見られました。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、年度後半からは基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、一部で入札案件の先送りなどの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続しました。また、文教分野では遠隔授業や教育の情報化推進に伴うICT投資ニーズが急速に拡大し、特に、GIGAスクール構想の実現に向けた投資が当期に集中しました。一方、海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた入管規制などの影響が見られました。 こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。 当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活かし、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル」と「5G」を軸に、新しい事業モデルへのシフト、新事業創出に注力しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1433文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日） （単位：百万円） デジタルソリューション事業 ネットワーク インフラ事業 エンジニアリ ング＆サポート サービス事業 その他 調整額 連結財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 112,758 83,109 97,434 10,314 303,616 セグメント間の内部 売上高または振替高 112,758 83,109 97,434 10,314 303,616 セグメント利益 11,653 8,129 6,715 511 △ 10,763 16,245 セグメント資産 44,967 48,040 54,498 2,266 80,470 230,244 その他の項目 減価償却費 1,466 473 344 51 1,237 3,572 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,057 461 428 155 1,358 4,461 持分法適用会社への投資額 99 37 137 （注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。 2 セグメント利益の調整額△10,763百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。 3 セグメント資産の調整額80,470百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保証金および管理部門に係る資産等であります。 4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6569文字
2 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 日本電気㈱ 68,110 22.4 69,630 20.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ. 概要 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月に緊急事態宣言が発令されるなど急速な悪化を余儀なくされ、5月末の緊急事態宣言解除を経て、一時的に持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなっております。足元では、製造業中心に企業の景況感は戻りつつありますが、未だ感染症収束の目途はつかず、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境下、当社の事業領域であるICT市場においては、一部に新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化するなど、分野毎に強弱が見られました。 企業においては、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワーク導入など、働き方改革関連投資が堅調に推移し、クラウドやAI、IoT、RPAといったDXなどの最先端技術領域への関心も急速に高まりましたが、お客様企業における業績悪化等の懸念により、設備更新といった不要不急のICT投資については先送りされるなどの弱さも見られました。通信事業者においては、5Gに向けたマイグレーションや通信品質改善に向けた設備投資が堅調に推移し、年度後半からは基地局設置等5G投資も動きはじめました。官庁・自治体、公益関連においては、一部で入札案件の先送りなどの影響がありましたが、消防・防災や放送、映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム投資は継続しました。また、文教分野では遠隔授業や教育の情報化推進に伴うICT投資ニーズが急速に拡大し、特に、GIGAスクール構想の実現に向けた投資が当期に集中しました。一方、海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた入管規制などの影響が見られました。 こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革分野や、文教市場向けICT投資、通信事業者向けインフラ整備投資において顕在化したプロジェクトに積極的に対応いたしました。…