事業の内容
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/ 原文長 約446文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）上記子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 なお、当社2025年４月に創立100周年を迎え、新たな経営理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 次期連結会計年度は、第18次中期経営計画の最終年度に当たり、引き続き、基本方針としての３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組んでまいります。また、今秋の完成を目指し、茨城県つくば市に新技術研究所を建設中であり、研究開発を強化・推進してまいります。 当社は2025年４月に創立100周年を迎えました。改めて社会に存在する意義（パーパス）や社会に提供していく価値を明確にし、それを役職員全員で共有して事業活動を行うことがさらなる企業価値の向上と持続的成長に重要であると考え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」 ・Purpose（パーパス） ：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』を中核に ・Promise（プロミス） ：お客様への約束、社会への約束 ・Policy（ポリシー） ：会社の活動指針 ・Principle（プリンシプル）：社員の行動指針 を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。 当社グループの2026年３月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1075文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 なお、当社2025年４月に創立100周年を迎え、新たな経営理念「ASAHI-PHILOSOPHY」を制定しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、引き続き、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向、資源価格の高騰、物価上昇、金融資本市場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。 次期連結会計年度は、第18次中期経営計画の最終年度に当たり、引き続き、基本方針としての３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組んでまいります。また、今秋の完成を目指し、茨城県つくば市に新技術研究所を建設中であり、研究開発を強化・推進してまいります。 当社は2025年４月に創立100周年を迎えました。改めて社会に存在する意義（パーパス）や社会に提供していく価値を明確にし、それを役職員全員で共有して事業活動を行うことがさらなる企業価値の向上と持続的成長に重要であると考え、新たな企業理念「ASAHI-PHILOSOPHY」 ・Purpose（パーパス） ：『情熱と技術で、世界をもっと最適に』を中核に ・Promise（プロミス） ：お客様への約束、社会への約束 ・Policy（ポリシー） ：会社の活動指針 ・Principle（プリンシプル）：社員の行動指針 を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。 当社グループの2026年３月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3206文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などによる資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、米国の今後の政策動向、国内物価の上昇、金融資本市場の変動に伴う影響など先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働力不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整などの影響が続きましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、乾燥（ドライヤ）技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などＦＰＤ・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注も増加しております。 こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の２年度に当たり、基本方針として掲げた、（１）事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」（２）人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」（３）イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」（４）サステナビリティ基盤の強化（５）ＤＸ基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回り、売上高は概ね計画通りとなりました。また、利益面につきましても、工事採算の改善に努め当初予想を上回る成績を上げることができました。 １．財政状態 当連結会計年度末の資産総額は80,861百万円で、前連結会計年度末比3,150百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の負債総額は38,834百万円で、前連結会計年度末比6,421百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は42,027百万円で、前連結会計年度末比3,271百万円の増加となりました。 ２．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高93,098百万円（前連結会計年度比4.6％減少）、売上高91,947百万円（前連結会計年度比0.3％増加）、営業利益7,248百万円（前連結会計年度比58.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1056文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 設備工事事業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 88,235 3,441 91,676 91,676 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 7 88,240 3,443 91,683 △ 7 91,676 セグメント利益又は損失（△）（注）２ 5,111 △ 542 4,568 4,568 セグメント資産 50,947 6,202 57,150 26,861 84,012 その他の項目 減価償却費 468 142 610 610 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 467 78 545 545 減損損失（注）３ （注）１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 設備工事事業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 86,111 5,835 91,947 91,947 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1 86,113 5,835 91,948 △ 1 91,947 セグメント利益又は損失（△）（注）２ 7,606 △ 358 7,248 7,248 セグメント資産 47,708 7,259 54,968 25,893 80,861 その他の項目 減価償却費 494 142 636 636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,224 327 2,551 2,551 減損損失（注）３ （注）１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは当社の余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）０百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5099文字
３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に増加しておりますが、これは、主としてＦＰＤ製造装置向け製品等の販売実績が増加したことによるものであります。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 １．受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 （百万円） 当期受注高 （百万円） （百万円） 当期売上高 （百万円） 次期繰越高 （百万円） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 設備工事事業 76,919 90,710 167,630 86,365 81,264 機器製造販売事業 4,562 4,426 8,989 3,443 5,545 合計 81,482 95,137 176,619 89,809 86,810 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 設備工事事業 81,264 83,161 164,425 83,791 80,634 機器製造販売事業 5,545 7,357 12,902 5,810 7,092 合計 86,810 90,518 177,328 89,601 87,727 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ２．受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命（％） 競争（％） 計（％） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 58.9 41.1 100.0 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 67.7 32.3 100.0 （注）百分率は請負金額比であります。 ３．売上高 期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 合計（百万円） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 設備工事事業 6,010 80,354 86,365 機器製造販売事業 3,443 3,443 合計 6,010 83,798 89,809 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 設備工事事業 5,142 78,649 83,791 機器製造販売事業 5,810 5,810 合計 5,142 84,459 89,601 （注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。…