事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。 なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注） 上記子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、当連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 設備工事事業においては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。 機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は回復基調が見込まれます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等による増加が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生産計画の調整も懸念されております。 当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。 当社グループは、連結 受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円を2023年３月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 ７つの重点項目の内容は以下の通りであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1426文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、当連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。 設備工事事業においては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。 機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は回復基調が見込まれます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等による増加が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生産計画の調整も懸念されております。 当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。 当社グループは、連結 受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円を2023年３月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 ７つの重点項目の内容は以下の通りであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3027文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が停滞する厳しい状況が続いた中で、経済活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染症拡大が収束に向かわず、予断を許さない状況が続きました。 こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産総額は 71,500 百万円で、前連結会計年度末比9,232百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の負債総額は 37,833 百万円で、前連結会計年度末比12,214百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は 33,666 百万円で、前連結会計年度末比2,982百万円の増加となりました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高70,851百万円（前連結会計年度比13.8％減少）、売上高 70,435 百万円（前連結会計年度比32.3％減少）、営業利益 2,235 百万円（前連結会計年度比39.0％減少）、経常利益 2,486 百万円（前連結会計年度比36.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,821 百万円（前連結会計年度比21.5％減少）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業） 受注高64,614 百万円 （前連結会計年度比9.7％減少）、売上高62,685百万円（前連結会計年度比32.6％減少）、営業利益1,430百万円（前連結会計年度比37.2％減少)となりました。 （機器製造販売事業） 受注高 6,236 百万円 （前連結会計年度比41.6％減少）売上高7,750百万円（前連結会計年度比29.2％減少）、営業利益804百万円（前連結会計年度比41.8％減少)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より 3,078 百万円減少し、 15,919 百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1050文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 93,015 10,949 103,964 103,964 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 12 12 △ 12 93,027 10,949 103,977 △ 12 103,964 セグメント利益（注）２ 2,279 1,382 3,661 3,661 セグメント資産 44,881 8,545 53,426 27,306 80,732 その他の項目 減価償却費 228 144 373 373 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 228 93 322 322 減損損失（注）３ （注）１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）１百万円であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 62,685 7,750 70,435 70,435 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 62,691 7,750 70,442 △ 6 70,435 セグメント利益（注）２ 1,430 804 2,235 2,235 セグメント資産 34,991 8,637 43,628 27,871 71,500 その他の項目 減価償却費 289 160 450 450 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 113 177 290 290 減損損失（注）３ （注）１．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）２百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5569文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 前年同期比(％) 設備工事事業(百万円) 62,685 67.4 機器製造販売事業(百万円) 7,750 70.8 合計(百万円) 70,435 67.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 ㈱竹中工務店 10,408百万円 10.0％ 当連結会計年度 該当する相手先はありません。 ３ ． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、設備工事事業においては、期首繰越高が大幅に減少したこと、機器製造販売事業においては、 ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が生産計画の調整等により減少したことによるものです。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 設備工事事業 76,073 70,716 146,790 90,479 56,310 機器製造販売事業 6,062 10,671 16,734 10,949 5,784 合計 82,135 81,388 163,524 101,429 62,095 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 設備工事事業 56,310 62,759 119,070 61,218 57,852 機器製造販売事業 5,784 6,236 12,020 7,750 4,270 合計 62,095 68,996 131,091 68,968 62,122 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命(％) 競争(％) 計(％) 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 44.1 55.9 100.0 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 47.8 52.2 100.0 （注） 百分率は請負金額比であります。…