事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。 なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注） 上記子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境と今後の見通し 設備工事事業においては、当連結会計年度に引続き受注環境における価格競争の厳しさが続くものの民間の設備投資は堅調に推移すると思われますが、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれます。 機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産及び販売は、スマートフォンの有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）化、テレビの大型化と高精細化が進み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましても底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、連結受注高862億円、連結売上高893億円、連結営業利益36億円、連結当期純利益26億円を2020年3月期の目標値としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は最終年度に当たります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。 最終年度の目標数値につきましては、売上高は目標を上回る見込みです。利益面につきましては、設備工事事業の受注価格競争の厳しさが続いており、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれ、目標数値を下回る見込みですが、次の３ヶ年計画に繋げるべく、総力を挙げて努力してまいります。 基本方針 ① ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す ②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む ③ 人材の確保と適正な人材配置を実施する ④戦略的な営業活動を推進する ⑤研究・開発力の強化を図る （株式会社の支配に関する基本方針） Ⅰ．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境と今後の見通し 設備工事事業においては、当連結会計年度に引続き受注環境における価格競争の厳しさが続くものの民間の設備投資は堅調に推移すると思われますが、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれます。 機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産及び販売は、スマートフォンの有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）化、テレビの大型化と高精細化が進み、堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましても底堅い半導体需要を背景に堅調に推移すると思われます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第16次中期経営計画を策定しており、連結受注高862億円、連結売上高893億円、連結営業利益36億円、連結当期純利益26億円を2020年3月期の目標値としております。 （４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は最終年度に当たります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。 最終年度の目標数値につきましては、売上高は目標を上回る見込みです。利益面につきましては、設備工事事業の受注価格競争の厳しさが続いており、施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれ、目標数値を下回る見込みですが、次の３ヶ年計画に繋げるべく、総力を挙げて努力してまいります。 基本方針 ① ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す ②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む ③ 人材の確保と適正な人材配置を実施する ④戦略的な営業活動を推進する ⑤研究・開発力の強化を図る （株式会社の支配に関する基本方針） Ⅰ．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2737文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き、国内の景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済は、米国の通商問題や政策の動向、中国経済の先行きなど世界経済に与える影響が懸念され、不透明な状況が続いております。 こうした事業環境の下で、当社グループは第16次中期経営計画の２年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 １．財政状態 当連結会計年度末の資産総額は80,887百万円で、前連結会計年度末比287百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債総額は50,824百万円で、前連結会計年度末比587百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は30,062百万円で、前連結会計年度末比874百万円の増加となりました。 ２．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高82,652百万円（前連結会計年度比8.6％減少）、売上高88,979百万円（前連結会計年度比4.6％増加）、営業利益3,307百万円（前連結会計年度比13.7％減少）、経常利益3,664百万円（前連結会計年度比8.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益2,645 百万円（前連結会計年度比4.2％減少）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （設備工事事業） 受注高 71,911百万円 （前連結会計年度比9.1％減少）、売上高78,385百万円（前連結会計年度比2.7%増加）、営業利益1,684百万円（前連結会計年度比42.5%減少)となりました。 （機器製造販売事業） 受注高10,741 百万円 （前連結会計年度比4.7％減少）売上高10,594百万円（前連結会計年度比21.1%増加）、営業利益1,622百万円（前連結会計年度比79.1%増加)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より391百万円減少し、12,736百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,008百万円（前連結会計年度比2,994百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1091文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 76,316 8,747 85,064 85,064 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 42 42 △ 42 76,359 8,747 85,106 △ 42 85,064 セグメント利益（注）２ 2,927 906 3,833 3,833 セグメント資産 46,048 9,436 55,485 25,114 80,600 その他の項目 減価償却費 182 143 325 325 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,371 167 2,539 2,539 減損損失（注）３ 24 24 24 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減損損失の内訳は土地（有形固定資産）23百万円及び電話加入権（無形固定資産）1百万円であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 78,385 10,594 88,979 88,979 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 △ 13 78,398 10,594 88,993 △ 13 88,979 セグメント利益（注）２ 1,684 1,622 3,307 3,307 セグメント資産 48,736 8,387 57,123 23,763 80,887 その他の項目 減価償却費 241 132 374 374 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 336 112 449 449 減損損失（注）３ （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）3百万円であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4996文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比(％) 設備工事事業(百万円) 78,385 102.7 機器製造販売事業(百万円) 10,594 121.1 合計(百万円) 88,979 104.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 該当する相手先はありません。 当連結会計年度 ㈱竹中工務店 9,848百万円 11.1% ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 設備工事事業 80,274 77,915 158,189 74,338 83,850 機器製造販売事業 3,388 11,274 14,662 8,747 5,915 合計 83,662 89,189 172,852 83,085 89,766 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 設備工事事業 83,850 69,235 153,086 77,012 76,073 機器製造販売事業 5,915 10,741 16,656 10,594 6,062 合計 89,766 79,976 169,743 87,607 82,135 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命(％) 競争(％) 計(％) 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 56.2 43.8 100.0 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 41.0 59.0 100.0 （注） 百分率は請負金額比であります。…