事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約632文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。 なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．上記子会社は全て連結子会社であります。 ２．旭栄興産 ㈱ は、2022年４月１日付で損害保険代理業を ㈱ トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散し、現在、清算手続きを進めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くと思われますが、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染症の動向には注視する必要があります。また、ウクライナ情勢の悪化により先行き不透明感がさらに強まることも懸念されます。 設備工事事業におきましては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。 機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も堅調に推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。 当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くと思われますが、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染症の動向には注視する必要があります。また、ウクライナ情勢の悪化により先行き不透明感がさらに強まることも懸念されます。 設備工事事業におきましては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。 機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も堅調に推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。 当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3176文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中で、設備投資や生産において持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けからの新たな変異株の発生による感染の再拡大に加えて、ウクライナ情勢の不透明感が見られる中での原油高、資材高などの影響が懸念される状況が続きました。 当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。 こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の２年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回りましたが、売上高は、主に設備工事事業の受注時期が下期に偏ったこと等により当初予想を下回りました。利益面では、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により当初予想を上回る成績を上げることができました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の資産総額は72,081百万円で、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債総額は37,720百万円で、前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。 当連結会計年度末の純資産総額は34,360百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。 (2) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高82,002百万円（前連結会計年度比15.7％増加）、売上高68,820百万円（前連結会計年度比2.3％減少）、営業利益2,287百万円（前連結会計年度比2.3％増加）、経常利益2,596百万円（前連結会計年度比4.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円（前連結会計年度比2.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1697文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) １株当たり純資産額 2,629.90円 2,678.31円 １株当たり当期純利益 142.38円 145.11円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 33,666 34,360 普通株式に係る純資産額 (百万円) 33,666 34,360 普通株式の発行済株式数 (千株) 13,600 13,600 普通株式の自己株式数 (千株) 798 770 １株当たり純資産額の算定 に用いられた普通株式の数 (千株) 12,801 12,829 ４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) 1,821 1,860 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,821 1,860 普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,791 12,820 （重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更） 当社は、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 (1）株式分割の目的 投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2）株式分割の概要 ① 分割の方法 2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5273文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 前年同期比（％） 設備工事事業（百万円） 63,295 101.0 機器製造販売事業（百万円） 5,525 71.3 合計（百万円） 68,820 97.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 該当する相手先はありません。 当連結会計年度 ㈱竹中工務店 7,240百万円 10.5％ ３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これはＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が生産計画の調整等により減少したことによるものです。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 (1) 受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 設備工事事業 56,310 62,759 119,070 61,218 57,852 機器製造販売事業 5,784 6,236 12,020 7,750 4,270 合計 62,095 68,996 131,091 68,968 62,122 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 設備工事事業 57,852 73,015 130,868 61,771 69,096 機器製造販売事業 4,270 6,192 10,462 5,525 4,937 合計 62,122 79,208 141,331 67,297 74,034 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 (2) 受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命(％) 競争(％) 計(％) 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 47.8 52.2 100.0 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 37.0 63.0 100.0 （注） 百分率は請負金額比であります。…