事業の内容
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/ 原文長 約532文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。 設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。 海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。 機器製造販売事業 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 その他の事業 旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。 なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注） 上記子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9916文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境と今後の見通し 設備工事事業は、当連結会計年度に引続き受注環境は価格競争の厳しさは続くものの首都圏を中心に民間工事案件は横ばいで推移すると思われます。また、手持工事量の増加に伴い施工体制の強化を図ります。機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産及び販売は、中小型向けパネルの投資が一段落するもののテレビ用の大型パネル向け投資が回復すると思われます。一方、半導体製造装置向け製品は減少すると思われます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は初年度にあたります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。 基本方針 ① ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す ②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む ③ 人材の確保と適正な人材配置を実施する ④戦略的な営業活動を推進する ⑤研究・開発力の強化を図る （株式会社の支配に関する基本方針） Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。 エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境と今後の見通し 設備工事事業は、当連結会計年度に引続き受注環境は価格競争の厳しさは続くものの首都圏を中心に民間工事案件は横ばいで推移すると思われます。また、手持工事量の増加に伴い施工体制の強化を図ります。機器製造販売事業は、ＦＰＤ製造装置向け製品の生産及び販売は、中小型向けパネルの投資が一段落するもののテレビ用の大型パネル向け投資が回復すると思われます。一方、半導体製造装置向け製品は減少すると思われます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは３ヶ年を計画期間とする第16次中期経営計画(2017年４月～2020年３月)を策定しており次期連結会計年度は初年度にあたります。この中期経営計画は、「経営基盤の強化」と「働き方改革」に取り組み、当社の持続的成長と、より一層の企業価値の向上を目指すものであります。 基本方針 ① ステークホルダーの期待に応える企業集団を目指す ②「働き方改革」を推進し、魅力ある職場づくりに取り組む ③ 人材の確保と適正な人材配置を実施する ④戦略的な営業活動を推進する ⑤研究・開発力の強化を図る （株式会社の支配に関する基本方針） Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1053文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 67,465 5,439 72,904 72,904 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 35 35 △ 35 67,500 5,439 72,939 △ 35 72,904 セグメント利益（注）２ 2,807 34 2,842 2,842 セグメント資産 39,062 7,214 46,277 21,841 68,118 その他の項目 減価償却費 412 189 601 601 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 351 80 431 431 減損損失（注）３ （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 設備工事 事 業 機器製造 販売事業 合 計 売上高 (1）外部顧客への売上高 72,594 7,130 79,724 79,724 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 48 48 △ 48 72,643 7,130 79,773 △ 48 79,724 セグメント利益（注）２ 3,459 262 3,722 3,722 セグメント資産 42,494 6,829 49,323 18,819 68,143 その他の項目 減価償却費 221 163 385 385 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 810 150 961 961 減損損失（注）３ （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）2百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2218文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 設備工事事業(百万円) 72,594 107.6 機器製造販売事業(百万円) 7,130 131.1 合計(百万円) 79,724 109.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 ㈱竹中工務店 9,509百万円 13.0% 当連結会計年度 清水建設㈱ 8,918百万円 11.2% ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高及び繰越高 期別 区分 前期繰越高 (百万円) 当期受注高 (百万円) (百万円) 当期売上高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 設備工事事業 55,022 78,325 133,348 66,674 66,673 機器製造販売事業 2,872 5,957 8,829 5,439 3,390 合計 57,895 84,282 142,177 72,113 70,064 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 設備工事事業 66,673 85,287 151,960 71,686 80,274 機器製造販売事業 3,390 7,128 10,519 7,130 3,388 合計 70,064 92,415 162,479 78,816 83,662 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注高の受注方法別比率 受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 特命(％) 競争(％) 計(％) 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 36.3 63.7 100.0 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 34.8 65.2 100.0 （注） 百分率は請負金額比であります。…