事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。 また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。 海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。 （その他） ㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。 建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。 このような状況のもと、 「2030ビジョン」及び 「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。 具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。 「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。 「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。 「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。 「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。 建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。 このような状況のもと、 「2030ビジョン」及び 「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。 具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。 「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。 「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。 「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。 「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8514文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられた。 このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。 なお、2024年度の業績において、当初、中期経営計画にて掲げた数値目標のうち、営業利益及びROEを先んじて達成したことから、2025年10月に数値目標の上方修正を行った。 「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めてきた。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加えて、施工体制の早期構築や設計協力・提案営業により競争力を高め、受注拡大に取り組んできた。 「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。 人財の維持・育成においては、「ユアテック人財戦略」の主要施策（「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」）を継続的に展開するとともに、デジタル技術の活用では、経理業務のスマートデバイス対応や契約業務の電子化拡大などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化をはかってきた。 当社グループの当連結会計年度の 売上高は252,262百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4,942百万円 （ △1.9％）の減収 となった。 利益面については、 営業利益は18,038百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,853百万円 （ 11.4％）の増益 、 経常利益は18,901百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,598百万円 （ 9.2％）の増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は10,325百万円 となり、前連結会計年度に比べ 1,657百万円 （ △13.8％）の減益 となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1384文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 254,052 3,151 257,204 257,204 セグメント間の内部売上高 又は振替高 133 12,458 12,592 △ 12,592 254,185 15,610 269,796 △ 12,592 257,204 セグメント利益 15,381 875 16,257 △ 72 16,185 セグメント資産 221,000 22,370 243,370 △ 9,816 233,554 その他の項目 減価償却費(注)４ 3,082 1,403 4,485 △ 11 4,474 のれんの償却額 337 16 353 353 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 5,691 246 5,937 △ 11 5,926 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 248,940 3,321 252,262 252,262 セグメント間の内部売上高 又は振替高 131 12,783 12,914 △ 12,914 249,071 16,105 265,177 △ 12,914 252,262 セグメント利益 17,330 800 18,130 △ 92 18,038 セグメント資産 217,056 24,251 241,307 △ 12,358 228,948 その他の項目 減価償却費(注)４ 3,170 1,374 4,545 △ 11 4,533 のれんの償却額(注)５ 2,224 16 2,240 2,240 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 8,041 378 8,419 △ 19 8,399 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。…