事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約459文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の15社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他８社に発注している。 （その他） ㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他１社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・取得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。一方、メガソーラー関連工事や復興関連工事の減少がさらに顕在化していくものと予測され、また、東北電力株式会社においては、平成32年４月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行している。 以上のような経営環境のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、昨年度策定した中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結集して引き続き取り組んでいく。 さらに、当社における至近年の業績推移ならびに2020ビジョンに基づく具体的施策が計画どおり順調に進展していることから、これまで掲げてきた定量目標「2020年度（個別）売上高2,000億円、営業利益80億円」は十分に達成可能であり、今後はより高い目標に挑戦していくことが、当社の持続的な成長に繋がるものと判断した。 これを踏まえ、当社は、中期経営方針に掲げる定量目標を「2020年度（連結）売上高2,200億円・営業利益110億円、（個別）売上高2,100億円・営業利益100億円」に引き上げた。当社は、企業グループ全体として一層の経済発展をはかっていくとともに、新たな目標の達成に向け、挑戦を続けていく。 《主要施策（力点）》 力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます ◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進 力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長 力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します ◎ユアテックブランドの規律の下でのスピードある意思決定と行動の実践 ◎安心して働ける職場環境の整備
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・取得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。一方、メガソーラー関連工事や復興関連工事の減少がさらに顕在化していくものと予測され、また、東北電力株式会社においては、平成32年４月の送配電部門の法的分離を見据え、カンパニー制へ移行している。 以上のような経営環境のもと、当社は、スピード感を持った行動による着実な収益確保を目指し、昨年度策定した中期経営方針に基づく３つの主要施策（力点）に、企業グループの総力を結集して引き続き取り組んでいく。 さらに、当社における至近年の業績推移ならびに2020ビジョンに基づく具体的施策が計画どおり順調に進展していることから、これまで掲げてきた定量目標「2020年度（個別）売上高2,000億円、営業利益80億円」は十分に達成可能であり、今後はより高い目標に挑戦していくことが、当社の持続的な成長に繋がるものと判断した。 これを踏まえ、当社は、中期経営方針に掲げる定量目標を「2020年度（連結）売上高2,200億円・営業利益110億円、（個別）売上高2,100億円・営業利益100億円」に引き上げた。当社は、企業グループ全体として一層の経済発展をはかっていくとともに、新たな目標の達成に向け、挑戦を続けていく。 《主要施策（力点）》 力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます ◎「安全・品質・信頼は不変の価値である」との揺るぎない信念に基づいた企業活動の推進 力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎東北・新潟のお客さまニーズの的確な把握による受注戦略の展開 ◎電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築 ◎成長市場への取り組み強化による利益ある成長 力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します ◎ユアテックブランドの規律の下でのスピードある意思決定と行動の実践 ◎安心して働ける職場環境の整備
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5534文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復により輸出や生産の持ち直しが続くとともに、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。 このような状況のもと、当社は、経営環境の変化を踏まえて新たに策定した中期経営方針（2017～2020年度）に基づき、より効率的かつ低コストな施工体制の構築を目指すとともに、リニューアル工事や関東圏、海外事業における経営基盤の強化に、企業グループ一丸となって取り組んできた。 具体的には、リニューアル工事の受注獲得に向けて、お客さまへの積極的な提案営業を展開したほか、昨年４月には、関東圏で初の関係会社となる「株式会社ユアテック関東サービス」を設立し、これまで当社が関東圏において手掛けてきた大型物件の保守・メンテナンス工事を効率的に行うための体制強化をはかった。また、海外事業では、ミャンマー国においても工事を受注するなど、ベトナム国を中心とした海外展開を推進してきた。 加えて、「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念のもと、労働災害の未然防止に向けた安全文化の構築に取り組むとともに、昨年12月には、「施工品質向上委員会」の設置等による施工品質管理体制の強化をはかるなど、ユアテックブランドの維持・向上に努めてきた。 さらに、当社は、時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指し、一昨年設置した「働き方改革推進委員会」のもと、労働時間管理の適正化を推進するとともに、業務負荷の低減や意識の改革など、実効性のある過重労働対策に、本格的に取り組んでいるところである。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は190,635百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ25,185百万円（△11.7％）の減少となった。また、売上高は213,251百万円と前連結会計年度に比べ12,790百万円（△5.7％）の減収となった。 損益については、営業利益は11,786百万円となり前連結会計年度に比べ2,773百万円（△19.0％）の減益、経常利益は12,435百万円となり前連結会計年度に比べ2,686百万円（△17.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,378百万円となり前連結会計年度に比べ1,739百万円（△17.2％）の減益となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1251文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 222,217 3,825 226,042 226,042 セグメント間の内部売上高 又は振替高 118 11,686 11,805 △ 11,805 222,335 15,511 237,847 △ 11,805 226,042 セグメント利益 13,564 1,087 14,651 △ 92 14,559 セグメント資産 174,666 21,882 196,548 △ 6,158 190,390 その他の項目 減価償却費 2,326 1,271 3,597 △ 9 3,588 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,817 524 6,342 △ 9 6,332 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 209,336 3,915 213,251 213,251 セグメント間の内部売上高 又は振替高 84 11,958 12,042 △ 12,042 209,420 15,873 225,294 △ 12,042 213,251 セグメント利益 10,867 1,029 11,896 △ 110 11,786 セグメント資産 175,320 22,249 197,570 △ 6,369 191,201 その他の項目 減価償却費 2,639 1,322 3,962 △ 9 3,952 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,453 334 5,788 △ 12 5,776 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。…