事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約617文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。 また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。 海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。 （その他） ㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等の影響が懸念されるが、これらの要因が賃上げ定着などにより緩和されることで、持ち直していくことが期待される。 建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。 このような状況のもと、当社グループを取り巻く外部環境の変化に適応するとともに、社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展と長期的な企業価値向上を実現するため、新たに長期目標・長期ビジョンである「2030ビジョン」を策定した。 同時に、現状とのギャップを埋めるために、いま何をすべきか「2030ビジョン」からバックキャストし、数値目標と５つの基本戦略・主要施策を設定した「中期経営計画（2024－2028）」を策定した。 ５つの基本戦略・主要施策のもと、グループ一丸となった施策展開により、数値目標の達成を目指していく。 [2030ビジョン] ・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ＲＯＥ8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）] ・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ＲＯＥ6.0％以上」 [基本戦略] ①グループ大での「安全・品質・信頼」の追求 ②東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業環境変化への対応 ③成長分野への展開加速によるさらなる事業規模の拡大 ④魅力ある職場環境の構築と人財育成の強化 ⑤サステナビリティ経営の実践による経営基盤の強化 なお、2021年度中期経営方針における定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億 円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」については、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の数値目標達成に向けての通過点とし、引き続き目標達成を目指していく。 新たな中期経営計画における数値目標達成に向けて、創業以来の事業エリアである東北・新潟での競争力をさらに高め、事業基盤の強化に努めていく。 具体的には、一般・官公庁向け営業の強化やリニューアル営業の深掘りによる受注拡大をはかっていく。また、電力インフラ設備工事における高経年化設備対策工事及び基幹送電網整備等の工事については、工事計画の早期情報収集による施工体制の構築を行い、電力の安定供給やレジリエンス強化の実現に向け貢献するとともに、収益拡大に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等の影響が懸念されるが、これらの要因が賃上げ定着などにより緩和されることで、持ち直していくことが期待される。 建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。 このような状況のもと、当社グループを取り巻く外部環境の変化に適応するとともに、社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展と長期的な企業価値向上を実現するため、新たに長期目標・長期ビジョンである「2030ビジョン」を策定した。 同時に、現状とのギャップを埋めるために、いま何をすべきか「2030ビジョン」からバックキャストし、数値目標と５つの基本戦略・主要施策を設定した「中期経営計画（2024－2028）」を策定した。 ５つの基本戦略・主要施策のもと、グループ一丸となった施策展開により、数値目標の達成を目指していく。 [2030ビジョン] ・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ＲＯＥ8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）] ・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ＲＯＥ6.0％以上」 [基本戦略] ①グループ大での「安全・品質・信頼」の追求 ②東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業環境変化への対応 ③成長分野への展開加速によるさらなる事業規模の拡大 ④魅力ある職場環境の構築と人財育成の強化 ⑤サステナビリティ経営の実践による経営基盤の強化 なお、2021年度中期経営方針における定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億 円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」については、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の数値目標達成に向けての通過点とし、引き続き目標達成を目指していく。 新たな中期経営計画における数値目標達成に向けて、創業以来の事業エリアである東北・新潟での競争力をさらに高め、事業基盤の強化に努めていく。 具体的には、一般・官公庁向け営業の強化やリニューアル営業の深掘りによる受注拡大をはかっていく。また、電力インフラ設備工事における高経年化設備対策工事及び基幹送電網整備等の工事については、工事計画の早期情報収集による施工体制の構築を行い、電力の安定供給やレジリエンス強化の実現に向け貢献するとともに、収益拡大に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8606文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復傾向となった。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。 このような状況のもと、東北・新潟においては、設備投資が旺盛な状況にあり、当社は、大型工場や商業施設等の受注拡大をはかったほか、屋内配線・空調管工事とあわせた情報通信工事の積極的な営業展開など、一層の収益拡大に取り組んできた。 さらに、2023年度中期経営計画に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。 具体的に、関東圏においては、大規模再開発や研究施設等の受注拡大に加え、データセンターなど成長分野への営業強化による収益拡大に取り組んできた。 リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO 2 の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかってきた。 海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビルの屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大をはかってきた。 また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網整備工事の受注拡大をはかってきた。 さらに、東北各地で計画されている風力発電所関連工事に機動力をもって対応するため、昨年７月に「再生可能エネルギー事業本部」を設置し体制強化をはかるなど、事業拡大に向けて取り組んできた。 加えて、昨年７月には若手社員や現場で働く社員のエンゲージメント向上、職場環境の整備などを目的とした「人財戦略プロジェクト」の設置、サステナビリティ経営に係る社内推進体制の構築や継続的なＤＸの推進など、経営基盤の強化に努めてきた。 当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は238,477百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円（7.6％）の増加となった。また、売上高は243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円（7.0％）の増収となった。 利益面については、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円（10.3％）の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円（13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1316文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 224,075 3,291 227,366 227,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高 141 11,490 11,631 △ 11,631 224,216 14,781 238,997 △ 11,631 227,366 セグメント利益 8,749 875 9,624 △ 86 9,538 セグメント資産 207,294 21,479 228,774 △ 7,373 221,400 その他の項目 減価償却費(注)４ 3,124 1,462 4,586 △ 10 4,576 のれんの償却額 425 16 441 441 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 4,888 189 5,077 △ 8 5,068 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 239,963 3,208 243,171 243,171 セグメント間の内部売上高 又は振替高 269 11,523 11,793 △ 11,793 240,233 14,731 254,965 △ 11,793 243,171 セグメント利益 9,983 641 10,624 △ 100 10,523 セグメント資産 217,985 21,415 239,401 △ 7,922 231,479 その他の項目 減価償却費(注)４ 3,047 1,470 4,517 △ 10 4,507 のれんの償却額 372 16 388 388 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 4,411 1,781 6,192 △ 20 6,172 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。…