事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約610文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社の東北電力㈱（電気事業）で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。 また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。 海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。 （その他） ㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、物価高の影響による消費支出の低迷が続く懸念や米国政策の動向による景気の下振れリスクがあるが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待される。 建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化しているものの、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。 このような状況のもと、昨年、策定した「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 [2030ビジョン] ・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ROE8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）] ・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ROE6.0％以上」 なお、「2030ビジョン」及び「中期経営計画」策定時の想定から物価上昇分の適切な価格転嫁などによる受注環境が好転したことに加え、原価管理の徹底や工程調整、最適な人員配置などの生産性向上に向けた取り組みにより数値目標の早期達成が見込めることから、中期経営計画の数値目標の見直しを検討していく 。 当社は、中期経営計画の実現と数値目標の達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。 具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、引き続き大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努め、電力インフラ設備工事では、今後、発注増加が予想される送配電設備の計画的な更新工事に向けた施工体制の強化や、基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注確保のほか、受注拡大に向け、設計協力や技術的サポート、施工体制の早期構築をはかるとともに、生産性の向上による価格競争力の強化に努めていく。 また、「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事や地域熱供給工事等の受注拡大を目指すとともに、引き続き、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。 「海外事業」においては、連結子会社SIGMA ENGINEERING JSCを中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、物価高の影響による消費支出の低迷が続く懸念や米国政策の動向による景気の下振れリスクがあるが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待される。 建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化しているものの、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。 このような状況のもと、昨年、策定した「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 [2030ビジョン] ・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ROE8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）] ・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ROE6.0％以上」 なお、「2030ビジョン」及び「中期経営計画」策定時の想定から物価上昇分の適切な価格転嫁などによる受注環境が好転したことに加え、原価管理の徹底や工程調整、最適な人員配置などの生産性向上に向けた取り組みにより数値目標の早期達成が見込めることから、中期経営計画の数値目標の見直しを検討していく 。 当社は、中期経営計画の実現と数値目標の達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。 具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、引き続き大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努め、電力インフラ設備工事では、今後、発注増加が予想される送配電設備の計画的な更新工事に向けた施工体制の強化や、基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注確保のほか、受注拡大に向け、設計協力や技術的サポート、施工体制の早期構築をはかるとともに、生産性の向上による価格競争力の強化に努めていく。 また、「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事や地域熱供給工事等の受注拡大を目指すとともに、引き続き、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。 「海外事業」においては、連結子会社SIGMA ENGINEERING JSCを中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8386文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しに一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復傾向となった。 建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。 このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」に基づき、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」における事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。 「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注などに注力しており、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網整備工事の受注拡大をはかってきた。 また、「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。 加えて、昨年10月に策定した「ユアテック人財戦略」の主要施策である「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」に資する施策の展開により人財の維持・育成に努めるとともに、デジタル技術の活用による現場業務の効率化、経理業務や契約業務のデジタル化、学習管理システム導入などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化に努めてきた。 当社グループの当連結会計年度の 売上高は257,204百万円 となり、前連結会計年度に比べ 14,032百万円 （ 5.8％）の増収 となった。 利益面については、 営業利益は16,185百万円 となり、前連結会計年度に比べ 5,661百万円 （ 53.8％）の増益 、 経常利益は17,302百万円 となり、前連結会計年度に比べ 5,417百万円 （ 45.6％）の増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,982百万円 となり、前連結会計年度に比べ 4,472百万円 （ 59.6％）の増益 となった。 セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （設備工事業） 当社グループの中核をなす設備工事業の外部顧客への 売上高は254,052百万円 となり、前連結会計年度に比べ 14,088百万円 （ 5.9％）の増収 、 セグメント利益は15,381百万円 となり、前連結会計年度に比べ 5,398百万円 （ 54.1％）の増益 となった。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1320文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 239,963 3,208 243,171 243,171 セグメント間の内部売上高 又は振替高 269 11,523 11,793 △ 11,793 240,233 14,731 254,965 △ 11,793 243,171 セグメント利益 9,983 641 10,624 △ 100 10,523 セグメント資産 217,985 21,415 239,401 △ 7,922 231,479 その他の項目 減価償却費(注)４ 3,047 1,470 4,517 △ 10 4,507 のれんの償却額 372 16 388 388 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 4,411 1,781 6,192 △ 20 6,172 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 254,052 3,151 257,204 257,204 セグメント間の内部売上高 又は振替高 133 12,458 12,592 △ 12,592 254,185 15,610 269,796 △ 12,592 257,204 セグメント利益 15,381 875 16,257 △ 72 16,185 セグメント資産 221,000 22,370 243,370 △ 9,816 233,554 その他の項目 減価償却費(注)４ 3,082 1,403 4,485 △ 11 4,474 のれんの償却額 337 16 353 353 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ 5,691 246 5,937 △ 11 5,926 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産 業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。…