事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」に記載している。 （設備工事業） 当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他７社に発注している。 （その他） ㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。 ㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。 グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。 ㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。 ㈱ユアソーラー富谷他１社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1109文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。 建設業界においては、公共投資は補正予算による押上げ効果が見込まれており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調を続けると予想される。一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。 さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。 このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針（平成26～30年度）を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として３つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。 変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。 《中期経営方針に基づく主要施策（力点）》 力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます ◎：「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さまとともに成長する企業を目指します 力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎：東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得を目指します ◎：電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します ◎：成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します 力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します ◎：ユアテックブランドの規律の下、スピードある意志決定と行動で変化に前向きに対応します ◎：ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を進めます
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。 建設業界においては、公共投資は補正予算による押上げ効果が見込まれており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調を続けると予想される。一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。 さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。 このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針（平成26～30年度）を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として３つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。 変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。 《中期経営方針に基づく主要施策（力点）》 力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます ◎：「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さまとともに成長する企業を目指します 力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します ◎：東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得を目指します ◎：電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します ◎：成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します 力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します ◎：ユアテックブランドの規律の下、スピードある意志決定と行動で変化に前向きに対応します ◎：ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を進めます
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 223,554 3,513 227,067 227,067 セグメント間の内部売上高 又は振替高 175 11,495 11,670 △ 11,670 223,729 15,008 238,738 △ 11,670 227,067 セグメント利益 14,456 1,061 15,517 △ 260 15,256 セグメント資産 173,592 19,657 193,250 △ 5,651 187,598 その他の項目 減価償却費 1,864 1,321 3,186 △ 8 3,178 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 6,760 724 7,485 △ 16 7,469 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務 諸表計上額 (注３) 設備工事業 売上高 外部顧客への売上高 222,217 3,825 226,042 226,042 セグメント間の内部売上高 又は振替高 118 11,686 11,805 △ 11,805 222,335 15,511 237,847 △ 11,805 226,042 セグメント利益 13,564 1,087 14,651 △ 92 14,559 セグメント資産 174,666 21,882 196,548 △ 6,158 190,390 その他の項目 減価償却費 2,326 1,271 3,597 △ 9 3,588 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額 5,817 524 6,342 △ 9 6,332 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。 ２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。…