事業の内容
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/ 原文長 約179文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2470文字
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。 2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行うため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。 3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、業務管理部においてリスクの統括管理を行なっております。 4.業務管理部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。 当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。 1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。 2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査等委員会、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。 3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約678文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明感が増しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。 このような状況の中、当社グループは次の100年に向かって持続可能な経営を継続していくことを目指し、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」を策定しました。 「Challenge the Next Future with our Passion!」を基本理念に、①事業戦略・成長投資戦略の実行と利益管理の徹底による「利益追求」、②資本効率性の向上を重視した「資本政策」、③これらの実現可能性を高めるための「ガバナンス強化」の三つの重点施策を策定しました。新たな経営指標目標として、「ROE10%」と「PBR1.0倍」を設定し、企業価値の最大化を図っていきます。私たちは、「変革を良とし、自ら考え、挑戦する姿勢」を何よりも大切にし、持続的な成長を目指し高い目標に向けて全力で取り組み、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9495文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。 当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、受注高は、土木関連129億1千5百万円(前期比49.6％増)、建築関連251億1千9百万円(前期比5.2％減)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ27億9千7百万円増加し385億6百万円(前期比7.8％増)となりました。 売上高は、前期繰越工事の大幅な増加等により、土木関連83億3百万円(前期比14.6％増)、建築関連234億8千9百万円(前期比28.7％増)、兼業事業4億7千2百万円(前期比19.1％減)となり、合計で前期と比べ61億8千1百万円増加し322億6千4百万円(前期比23.7％増)となりました。 繰越高は、公共大型工事に加え、民間大型工事も受注したこと等により、土木関連114億1千8百万円(前期比67.8％増)、建築関連184億6千万円(前期比9.7％増)となり、合計で前期と比べ62億4千1百万円増加し298億7千9百万円(前期比26.4％増)となりました。 営業利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前期に比べ7億6千万円増加し9億6千万円(前期比379.0％増)となりました。 経常利益は、前期に比べ7億5千8百万円増加し9億6千8百万円(前期比361.2％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べ5億3千6百万円増加し6億1千1百万円(前期比714.8％増)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連117億1千7百万円(前期比76.8％増)、建築関連200億1千5百万円(前期比5.7％増)、兼業事業5億7百万円(前期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約557文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 官庁 5,036 2,574 7,610 7,610 7,610 民間 2,211 15,677 583 18,472 18,472 18,472 顧客との契約から生じる収益 7,248 18,251 583 26,083 26,083 26,083 その他の収益 外部顧客への売上高 7,248 18,251 583 26,083 26,083 26,083 セグメント間の内部売上高又は振替高 175 175 175 △ 175 7,248 18,251 759 26,259 26,259 △ 175 26,083 セグメント利益 775 868 103 1,747 1,747 △ 23 1,723 その他の項目 減価償却費 77 77 77 77 (注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去23百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。