事業の内容
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/ 原文長 約196文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3240文字
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。 2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。 3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。 4.経営企画部コンプライアンス課は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。 1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。 2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。 3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②内部監査及び監査役監査 当社の内部監査については、経営企画部コンプライアンス課（2名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。 監査役監査については、監査役会（4名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。 また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約755文字
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、景気は緩やかに回復することが期待されます。 建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主および地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。 [連結予想] （単位：百万円） 31/3期予想 30/3期実績 増減率(％) 売上高 31,200 30,224 3.2 営業利益 1,000 1,450 △31.0 経常利益 1,000 1,463 △31.6 親会社株主に帰属する当期純利益 860 1,070 △19.6 受注高 31,200 28,814 8.3 [個別予想] （単位：百万円） 31/3期予想 30/3期実績 増減率(％) 売上高 26,500 24,118 9.9 経常利益 800 1,061 △24.6 当期純利益 750 879 △14.7 受注高 26,000 23,475 10.8 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7929文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国政権の政策動向や近隣諸国の地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行き不透明な状況で推移しました。 建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は一定の水準を維持しておりましたが、労働者不足や原材料価格の高騰に伴う建設コストの上昇などにより不透明な状況が続くなかで、厳しい受注環境となりました。 当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連106億5千3百万円(前期比26.4％減)、建築関連177億4千3百万円(前期比20.9％減)、兼業事業4億1千7百万円(前期比20.6％減)となり、合計で前期と比べ86億5百万円減少し288億1千4百万円(前期比23.0％減)となりました。受注減少の主な要因としては、土木・建築関連とも前期に大型工事を受注したことによるものです。 売上高は、土木関連110億1千7百万円(前期比0.0％増)、建築関連187億8千9百万円(前期比6.8％増)、兼業事業4億1千7百万円(前期比20.6％減)となり、合計で前期と比べ10億8千4百万円増加し302億2千4百万円(前期比3.7％増)となりました。 繰越高は、土木関連130億5千9百万円(前期比2.7％減)、建築関連124億4千3百万円(前期比7.8％減)となり、合計で前期と比べ14億9百万円減少し255億3百万円(前期比5.2％減)となりました。 営業利益は、工事採算性の向上等により前期3.7％の利益率から今期4.8％(前期比1.0％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ3億5千2百万円増加し14億5千万円(前期比32.1％増)となりました。 経常利益は、前期に比べ3億6千8百万円増加し14億6千3百万円(前期比33.7％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億5千7百万円の計上等により、前期と比べ1億9千5百万円減少し10億7千万円(前期比15.5％減)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連95億4千7百万円(前期比28.1％減)、建築関連134億5千9百万円(前期比25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約418文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 11,013 17,600 526 29,140 29,140 29,140 セグメント間の内部売上高又は振替高 264 264 264 △ 264 11,013 17,600 790 29,404 29,404 △ 264 29,140 セグメント利益 701 1,622 268 2,592 2,592 △ 89 2,502 その他の項目 減価償却費 44 44 44 44 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去89百万円であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。