事業の内容
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/ 原文長 約196文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。 2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。 3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。 4.経営企画部コンプライアンス課は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。 1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。 2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。 3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②内部監査及び監査役監査 当社の内部監査については、経営企画部コンプライアンス課（2名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。 監査役監査については、監査役会（4名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を1名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。 また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が経済の下押し要因となるリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されます。 建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。 [連結予想] （単位：百万円） 29/3期実績 30/3期予想 31/3期予想 売上高 29,140 31,100 31,200 営業利益 1,097 950 1,000 経常利益 1,095 950 1,000 親会社株主に帰属する当期純利益 1,266 830 860 受注高 37,419 31,100 31,200 [個別予想] （単位：百万円） 29/3期実績 30/3期予想 31/3期予想 売上高 24,573 26,500 26,500 営業利益 766 705 710 経常利益 867 800 800 当期純利益 1,030 750 750 受注高 31,864 26,000 26,000 ※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 9,410 21,829 998 32,237 32,237 32,237 セグメント間の内部売上高又は振替高 353 353 353 △ 353 9,410 21,829 1,352 32,591 32,591 △ 353 32,237 セグメント利益 686 1,592 432 2,712 2,712 △ 112 2,599 その他の項目 減価償却費 42 42 42 42 (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去112百万円であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。