事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約245文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 建設事業 当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売・建設資機材の賃貸事業等を行っております。 《事業の系統図》 (注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2453文字
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。 2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行うため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。 3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。 4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。 責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。 当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は、被保険者がその行為に起因して負担する法律上の損害賠償金及び争訴費用を補填することを目的としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者の違法行為に起因して生じたものは填補されない等の免責事由があります。 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。 1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。 2.子会社は全て監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査等委員会、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。 3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。 ②取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。 建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。 こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。 また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。 新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しました。 ＝配当方針＝ 基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営 環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。 配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。 適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。 本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。 ＝経営指標目標＝ ＲＯＥ ８％以上 ＰＢＲ １倍 詳細につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9786文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナ期への移行が進む中で、社会・経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢も緊迫化するなど不安定な状況が継続しています。それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にありましたが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境となりました。 当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連86億3千1百万円(前期比4.9％減)、建築関連264億9千3百万円(前期比74.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ110億1千9百万円増加し357億9百万円(前期比44.6％増)となりました。 売上高は、土木関連72億4千8百万円(前期比37.3％減)、建築関連182億5千1百万円(前期比0.8％増)、兼業事業5億8千3百万円(前期比28.4％増)となり、合計で前期と比べ40億3千7百万円減少し260億8千3百万円(前期比13.4％減)となりました。 繰越高は、土木関連68億6百万円(前期比25.5％増)、建築関連168億3千万円(前期比96.0％増)となり、合計で前期と比べ96億2千5百万円増加し236億3千7百万円(前期比68.7％増)となりました。 営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前期に比べ16億2千2百万円減少し2億円(前期比89.0％減)となりました。 経常利益は、前期に比べ16億2千3百万円減少し2億1千万円(前期比88.5％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千7百万円の計上等により、前期と比べ12億5千万円減少し7千5百万円(前期比94.3％減)となりました。 当社の業績につきましては、受注高は土木関連66億2千7百万円(前期比14.7％減)、建築関連189億2千7百万円(前期比60.7％増)、兼業事業6億1千4百万円(前期比33.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額（注１） 連結損益計算書計上額（注２） 土木関連 建築関連 兼業事業 売上高 官庁 9,103 2,237 11,340 11,340 11,340 民間 2,461 15,864 454 18,780 18,780 18,780 顧客との契約から生じる収益 11,564 18,102 454 30,121 30,121 30,121 その他の収益 外部顧客への売上高 11,564 18,102 454 30,121 30,121 30,121 セグメント間の内部売上高又は振替高 333 333 333 △ 333 11,564 18,102 787 30,454 30,454 △ 333 30,121 セグメント利益 2,418 996 103 3,518 3,518 △ 50 3,467 その他の項目 減価償却費 73 73 73 73 (注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。