事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、 各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続やアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待されます。しかしながら、建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、 当社では2025年度を初年度とする３年間を企業価値向上と持続的成長を志向していく転換点とすべく、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」を策定いたしました。「『変革』と『成長』の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～」をスローガンとし、『変革』により成長ステージに上がり、さらに『成長』していく期間と位置付け、基本方針である「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」に基づき、計画達成に向け取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、さらなる収益力向上のため、新たにＲＯＥ目標値を設定し、安定的な利益を創出する最適な受注ポートフォリオの構築に努めるとともに、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、人財の確保と育成強化に向け、採用活動の戦術的強化や人財育成体制「ＮＴアカデミー」の再構築・拡充に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上とあわせて、株主還元の充実や機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取組みを進めることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1478文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、 各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続やアメリカの政策動向による影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待されます。しかしながら、建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、 当社では2025年度を初年度とする３年間を企業価値向上と持続的成長を志向していく転換点とすべく、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」を策定いたしました。「『変革』と『成長』の３年間 ～未来への挑戦、ともにここから～」をスローガンとし、『変革』により成長ステージに上がり、さらに『成長』していく期間と位置付け、基本方針である「事業規模の拡大と利益創出力の強化」「人財力と組織力の向上」「環境・社会への貢献とガバナンスの強化」「持続的な企業価値の向上」に基づき、計画達成に向け取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、さらなる収益力向上のため、新たにＲＯＥ目標値を設定し、安定的な利益を創出する最適な受注ポートフォリオの構築に努めるとともに、将来の大型物件施工を見据えた選別受注と技術力の向上、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、人財の確保と育成強化に向け、採用活動の戦術的強化や人財育成体制「ＮＴアカデミー」の再構築・拡充に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、収益力の向上とあわせて、株主還元の充実や機動的な自己株式の取得、適切な情報開示等の取組みを進めることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6081文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復してまいりました。その一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。 この間、 建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られた一方、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働力不足により、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.4％増の529億45百万円、営業利益は前期比41.2％増の23億81百万円、経常利益は前期比46.9％増の23億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比55.8％増の17億14百万円となりました。 また、資産合計は、前期比41.3％増の428億67百万円、負債合計は、前期比75.6％増の255億77百万円、純資産合計は前期比9.6％増の172億90百万円となり、自己資本比率は前期比11.7ポイント減の40.3％、１株当たり純資産額は前期比52.6円増の599.78円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応 しております。 (建設事業) 売上高は前期繰越工事高増加等の影響により、前期比25.4％増の527億60百万円となり、セグメント利益は手持工事の進捗増に加え、一部工事の採算性が改善したこと等により、前期比68.1％増の23億88百万円となりました。 (不動産事業) 売上高は前期に販売用不動産を売却したことの反動減及び不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比87.5％減の１億95百万円となり、セグメント利益は前期比86.9％減の39百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ23億37百万円減少し、39億32百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の増加や契約負債の増加等があったものの、売上債権及び契約資産の増加等により、前連結会計年度15億22百万円のプラスから61億33百万円のマイナスとなり、76億55百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約479文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 52,753 191 52,945 52,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 △ 10 52,760 195 52,955 △ 10 52,945 セグメント利益 2,388 39 2,427 △ 46 2,381 セグメント資産 38,139 2,060 40,199 2,668 42,867 その他の項目 減価償却費 46 24 70 37 108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 34 141 176 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。