事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社３社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社３社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) 当社の連結子会社である南海建設興業株式会社と南海電設株式会社は、平成28年４月１日付で南海建設興業 株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、引き続き政府・日銀の各種政策効果により緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 このような状況の下、当社では平成27年度を初年度とする「３カ年経営計画」にもとづき、「業容の拡大」と「経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築」に引き続き取り組むとともに、目標達成に向けて、原価管理の徹底による利益の確保、人材育成を行い、経営環境の変化に対応できる経営基盤を構築し、早期の復配の実現に向けて邁進してまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 ア 業容の拡大 イ 経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築 ウ 企業価値を高め、復配の実現 ②具体的指針 ア 人材の確保及び育成と技術力の向上 イ 営業力の強化 ウ 価格競争力の確保 エ 品質の向上と安全の確保 ③目標数値（平成30年３月期 提出会社） 受注工事高 40,000百万円 売上高 39,400百万円 売上総利益 2,730百万円 営業利益 1,000百万円 経常利益 850百万円 有利子負債残高 11,500百万円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、引き続き政府・日銀の各種政策効果により緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。 このような状況の下、当社では平成27年度を初年度とする「３カ年経営計画」にもとづき、「業容の拡大」と「経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築」に引き続き取り組むとともに、目標達成に向けて、原価管理の徹底による利益の確保、人材育成を行い、経営環境の変化に対応できる経営基盤を構築し、早期の復配の実現に向けて邁進してまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 ア 業容の拡大 イ 経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築 ウ 企業価値を高め、復配の実現 ②具体的指針 ア 人材の確保及び育成と技術力の向上 イ 営業力の強化 ウ 価格競争力の確保 エ 品質の向上と安全の確保 ③目標数値（平成30年３月期 提出会社） 受注工事高 40,000百万円 売上高 39,400百万円 売上総利益 2,730百万円 営業利益 1,000百万円 経常利益 850百万円 有利子負債残高 11,500百万円
セグメント関連
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/ 原文長 約732文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント計 43,679 43,978 セグメント間取引消去 △20 △20 連結財務諸表の売上高 43,659 43,958 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント計 1,937 2,921 全社費用（注） △28 △29 連結財務諸表の営業利益 1,909 2,892 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 （平成28年３月31日） 当連結会計年度 （平成29年３月31日） 報告セグメント計 37,460 37,167 全社資産（注） 1,164 775 連結財務諸表の資産合計 38,625 37,943 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での余資運用資金及び福利厚生施設に 係る資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 132 126 137 128 減損損失 163 689 163 689 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 81 153 81 153