事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締めに伴う影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待される一方、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題や慢性的な建設技能労働者不足、受注競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、受注競争の更なる激化に対応すべく、精力的な営業活動による新規顧客の獲得や景気変動の影響を受けにくい官庁工事の受注拡大に努めてまいります。また建設事業における最重要課題である人材の確保を推し進めるため、従業員の働きがいを追求し、一人一人が活躍できる職場環境を整備することにより、育成強化を図ってまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 なお、「３カ年経営計画」につきましては、昨今の業界を取り巻く環境を勘案し、当初の計画数値を変更しております。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスの取れた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2025年３月期 連結ベース） （百万円） 当初 変更後 売上高 48,600 51,100 売上総利益 4,840 4,430 営業利益 2,600 2,100 経常利益 2,550 2,050
対処すべき課題
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/ 原文長 約1159文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締めに伴う影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待される一方、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題や慢性的な建設技能労働者不足、受注競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、受注競争の更なる激化に対応すべく、精力的な営業活動による新規顧客の獲得や景気変動の影響を受けにくい官庁工事の受注拡大に努めてまいります。また建設事業における最重要課題である人材の確保を推し進めるため、従業員の働きがいを追求し、一人一人が活躍できる職場環境を整備することにより、育成強化を図ってまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 なお、「３カ年経営計画」につきましては、昨今の業界を取り巻く環境を勘案し、当初の計画数値を変更しております。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスの取れた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2025年３月期 連結ベース） （百万円） 当初 変更後 売上高 48,600 51,100 売上総利益 4,840 4,430 営業利益 2,600 2,100 経常利益 2,550 2,050
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5991文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資に回復の動きが見られた一方、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高騰等が深刻化し、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.9％増の436億26百万円、営業利益は前期比8.6％減の16億86百万円、経常利益は前期比10.9％減の16億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0％減の11億円となりました。 また、資産合計は、前期比13.0％減の303億35百万円、負債合計は、前期比28.6％減の145億62百万円、純資産合計は前期比9.1％増の157億73百万円となり、自己資本比率は前期比10.5ポイント増の52.0％、１株当たり純資産額は前期比45.81円増の547.18円となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応 しております。 (建設事業) 売上高は前期比0.1％減の420億75 百万円となり、セグメント利益は建設資材価格・労務単価の高騰等への対応が計画通り進まなかったことや一部工事の採算性の悪化等により、前期比22.1％減の14億21百万円となりました。 (不動産事業) 売上高は販売用不動産を売却したこと等により、前期比464.7％増の15億61百万円となり、セグメント利益は前期比510.0％増の２億97百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、62億69百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の減少があったものの、仕入債務の減少や未払消費税等の減少等により、前連結会計年度18億24百万円のプラスから15億22百万円のプラスとなり、３億１百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約475文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 42,069 1,556 43,626 43,626 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 △ 10 42,075 1,561 43,636 △ 10 43,626 セグメント利益 1,421 297 1,718 △ 32 1,686 セグメント資産 25,851 2,024 27,875 2,460 30,335 その他の項目 減価償却費 56 32 88 89 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31 32 32 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。