事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、民間企業の建設投資計画に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資につきましては、弱含みで推移していくことが見込まれることから、受注競争の激化により業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」にもとづき、営業力の強化、バランスのとれた受注構成へのシフト、品質不良事案の撲滅等を通じて「持続的成長と企業価値の向上」と「品質と安全で信頼性の確立」に積極的に取り組んでまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスのとれた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2025年３月期 連結ベース） 売上高 48,600百万円 売上総利益 4,840百万円 営業利益 2,600百万円 経常利益 2,550百万円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、民間企業の建設投資計画に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資につきましては、弱含みで推移していくことが見込まれることから、受注競争の激化により業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」にもとづき、営業力の強化、バランスのとれた受注構成へのシフト、品質不良事案の撲滅等を通じて「持続的成長と企業価値の向上」と「品質と安全で信頼性の確立」に積極的に取り組んでまいります。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 ①基本方針 a 持続的成長と企業価値の向上 b 品質と安全で信頼性の確立 c 変化に強い事業・収益基盤の構築 d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備 ②具体的指針 a 営業力の強化 b 品質不良事案の撲滅 c 重大な災害・事故の撲滅 d バランスのとれた受注構成へのシフト e ＤＸ推進による生産性の向上 f 関連事業開発の探索 g 働きやすい環境づくりの推進 h 財務体質の強化と株主還元 i 企業グループの収益力の向上 ③目標数値（2025年３月期 連結ベース） 売上高 48,600百万円 売上総利益 4,840百万円 営業利益 2,600百万円 経常利益 2,550百万円
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6134文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、景気が持ち直していくことが期待された一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除の繰り返しにより、社会経済活動が大きく抑制されました。 この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、受注競争の激化に加え、労務単価や建設資材価格の上昇により、厳しい経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の基本方針にもとづき、従来からの民間住宅工事に加え、官庁・民間非住宅工事の受注活動をより積極的に行うとともに、財務体質の強化に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比17.0％減の371億89百万円、営業利益は前期比12.9％増の19億31百万円、経常利益は前期比10.6％増の18億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比89.1％増の13億10百万円となりました。 また、資産合計は、前期比9.9％減の324億45百万円、負債合計は、前期比19.8％減の197億74百万円、純資産合計は前期比11.7％増の126億70百万円となり、自己資本比率は前期比は7.6ポイント増の39.1％、１株当たり純資産額は前期比45.94円増の439.53円となりました。 なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は一定程度あると認識しており、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。 (建設事業) 売上高は前期繰越工事高が減少したこと等により、前期比17.1％減の369億22百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したものの利益率が上昇したこと等により、前期比12.6％増の18億97百万円となりました。 (不動産事業) 売上高は不動産賃貸収入が増加したこと等により、前期比4.1％増の２億80百万円、セグメント利益は前期比16.0％増の61百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ10億14百万円増加し、54億19百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約477文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 36,914 275 37,189 37,189 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12 △ 12 36,922 280 37,202 △ 12 37,189 セグメント利益 1,897 61 1,959 △ 27 1,931 セグメント資産 26,872 2,688 29,561 2,883 32,445 その他の項目 減価償却費 91 42 133 134 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 39 41 41 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。