事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約315文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業 当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。 不動産事業 当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 基本方針と具体的指針 ア 既存事業のブラッシュアップ （ア）営業力の強化 （イ）生産性の向上 （ウ）品質・技術力の向上と安全の確保 イ 経営基盤の更なる強化 （ア）バランスのとれた受注構成へのシフト （イ）人材育成と働き方改革の推進 （ウ）財務体質の強化と復配の実現 （エ）企業グループの収益力の向上 当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界経済は大きな影響を受けており、先行きの不透明感が強まっております。また、建設業界におきましても、技能労働者の不足や高齢化という構造的な問題を抱える中、景気減速に伴う受注環境の悪化が懸念されており、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。 このような状況の下、当社では2018年度を初年度とする「３カ年経営計画」の基本方針である「既存事業のブラッシュアップ」と「経営基盤の更なる強化」に基づき、土木部門の首都圏での事業拡大を推し進め、バランスの取れた受注構成へシフトするとともに、財務体質の強化に取り組み、目標達成に邁進してまいります。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。 基本方針と具体的指針 ア 既存事業のブラッシュアップ （ア）営業力の強化 （イ）生産性の向上 （ウ）品質・技術力の向上と安全の確保 イ 経営基盤の更なる強化 （ア）バランスのとれた受注構成へのシフト （イ）人材育成と働き方改革の推進 （ウ）財務体質の強化と復配の実現 （エ）企業グループの収益力の向上 当社グループは南海グループの建設事業を担うゼネコンとして建築・土木・鉄道というコア事業をより磨き上げる取り組みと、長期的な建設投資の縮小や国内市場選択のあり方、人手不足と働き方改革という時代の流れに対応した変化を追求し、全てのステークホルダーとの調和を図ることとします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7338文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響に注視が必要な状況にあります 。 この間、建設業界におきましては、 公共投資は底堅く推移しておりますが、慢性的な建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。 このような状況の下、当社グループでは2018年度を初年度とする新たな「３カ年経営計画」の基本方針に基づき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比 8.7％減の401億55百万円、営業利益は前期比13.5％減の22億63百万円、経常利益は前期比15.0％減の21億88百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は 特別損失の計上等により、4億93百万円 となりました。 また、資産合計は、前期比9.6％減の333億６百万円、負債合計は、前期比14.8％減の228億80百万円、純資産合計は前期比4.4％増の104億25百万円となり、自己資本比率は前期比4.2ポイント増の31.3％、１株当たり純資産額は前期比15.24円増の361.66円となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。 （建設事業） 売上高は前期繰越工事高が増加したものの、工事着工時期のずれや進捗遅れ等の影響により、前期比8.0％減の398億26百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前期比13.9％減の21億88百万円となりました。 （不動産事業） 売上高は前期に一部販売用不動産の売却があったこと等により、前期比50.3％減の３億50百万円、セグメント利益は前期比7.3％減の１億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15億64百万円減少し、36億61百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約502文字
２ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額(注)３ 建設事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 39,818 337 40,155 40,155 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 21 △ 21 39,826 350 40,176 △ 21 40,155 セグメント利益 2,188 100 2,289 △ 25 2,263 セグメント資産 27,689 3,059 30,748 2,557 33,306 その他の項目 減価償却費 96 55 151 153 減損損失 1,917 1,917 1,917 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 110 114 114 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費） であります。