サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約4562文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 共通 (1）ガバナンス ■サステナビリティ基本方針 当社グループは、経営理念に基づき行動規範を遵守し、社会とより良い関係を保ちつつ、公正で信頼される事業活動を展開することにより、持続可能な社会の発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。 ■サステナビリティ経営の推進体制 「東洋建設グループのサステナビリティ基本方針」に基づいた事業活動を展開するため、経営方針会議直轄の常設機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進役員を委員長とし、土木・建築・洋上風力の各事業本部長並びに、管理グループ担当役員を委員として構成しております。サステナビリティのリスクと機会に関連する取組状況や今後の方針等は、サステナビリティ委員会で審議を経て経営方針会議及び取締役会に報告し、経営計画や事業の運営等に反映しております。 なお、2023年度はサステナビリティ委員会を２回開催しております。 (2）戦略 ■中期経営計画（2023年度～2027年度） 当社グループは、経営理念の実現に向け「レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌」を中期経営計画の基本方針に定め、「既存事業の深耕」、「経営基盤の強化」、「成長ドライバーの推進」、「資本効率経営への転換」を重点施策として事業運営を行っております。 サステナビリティ関連につきましては、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」、「人財の獲得・育成」、「脱炭素社会の実現に貢献する洋上風力市場への参入」、「ＤＸを活用した生産性の向上」等を特定し、具体的な取り組みを進めております。 なお、「コーポレート・ガバナンス体制の強化」は、社外取締役を過半数以上とし、かつ社外取締役を議長とすること、役員指名・報酬委員会は社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役を委員長とする体制への変更、経営の監督と執行の分離を意識した業務執行の意思決定プロセスを再構築すること、各種委員会の機能と位置づけを再定義すること等の諸施策を実施しております。 ■マテリアリティ（重要課題） 環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響についてリスクと機会の両面から重要課題を抽出し、事業活動を通じて解決すべき課題を、東洋建設グループのマテリアリティとして以下のとおり特定しております。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約6195文字
６【研究開発活動】 当社はコーポレート・メッセージとして『人と地球への責任を果たす企業へ』を掲げております。これは「技術は人のため、地球に生きるみんなのために使われるべきものであり、技術を使う我々は、それを理解して事業活動を持続していく」という精神と決意を謳っております。総合技術研究所をはじめ、本社技術部門ではこの決意に則って、研究開発に取り組む技術が地球環境に優しいこと、また生産性を向上させること、そしてより安全であることを希求して日々研鑽を積んでおります。 当連結会計年度においては「洋上風力関連事業をはじめとするカーボンニュートラルへの取り組み」「ICT及び自動化技術の導入による生産性向上」「建設DXの推進」等の社会課題に対して研究開発を推進してまいりました。 主な成果は以下のとおりです。なお国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に行った研究開発活動の総額は 2,264 百万円となりました。 (1) 海底ケーブル埋設機施工技術実証の洋上風力発電低コスト施工技術開発事業への採択 当社と株式会社関海事工業所（以下「関海事」）は、2023年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）から、風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／洋上風力発電低コスト施工技術開発（ウォータージェット式海底ケーブル埋設機施工技術実証）の採択を受けました。 洋上風力発電施設の設置範囲は非常に広いうえ、複雑で変化に富む日本の海底地盤にケーブルを埋設するためには、海底条件の変化に応じた施工が重要となります。 当社は洋上風力をはじめ多くの分野で基礎技術開発実績を有し、関海事は海底ケーブル工事における豊富な実績とノウハウを有しており、日本特有の海底条件に適用するケーブル埋設技術の確立により、洋上風力発電の低コスト化を実現すべく、両者の知見を活用し海底ケーブル埋設の施工技術開発に共同で取り組んでおります。 (2) TLP方式による浮体式洋上風力発電の実証試験事業における石狩湾沖合での大水深施工実験等の実施 当社は、2023年、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験事業において、外洋船を用いた大水深施工実験 （以下「本実験」）を北海道石狩湾沖合で実施いたしました。 これは、 NEDOにより、三井海洋開発株式会社、古河電気工業株式会社、株式会社JERAとともに採択されたグリーンイノベーション基金事業の一つである「低コストと優れた社会受容性を実現するTLP方式による浮体式洋上発電設備の開発」のうち、当社が担当する係留基礎の現地実証を行うもので、本実験では、外洋船により大口径かつ長尺の鋼管杭を用いた基礎杭の施工性の検証及び設計引抜力の計測を実施いたしました。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1892文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 (所在地) 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) セグメントの 名称 建 物 構築物 機械運搬具 工具器具 備 品 土地 リース資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 （東京都千代田区） 891 859 30,646 4,359 148 6,258 246 美浦研究所 （茨城県稲敷郡 美浦村） 国内土木事業 国内建築事業 174 96 28,141 1,040 1,312 14 鳴尾研究所 （兵庫県西宮市） 国内土木事業 267 66 8,852 1,858 2,192 21 北海道支店 （札幌市中央区） 国内土木事業 国内建築事業 37 2,780 246 284 12 東北支店 （仙台市青葉区） 国内土木事業 国内建築事業 71 4,216 290 15 379 64 関東支店 （東京都千代田区） 国内土木事業 48 11 6,514 [3,340] 265 14 340 158 関東建築支店 （東京都千代田区） 国内建築事業 114 横浜支店 （横浜市中区） 国内土木事業 20 1,705 513 535 52 北陸支店 （石川県金沢市） 国内土木事業 国内建築事業 27 212 2,080 [528] 222 24 487 49 名古屋支店 （名古屋市中区） 国内土木事業 国内建築事業 2,625 140 19 162 71 大阪本店 （大阪市中央区） 国内土木事業 国内建築事業 1,816 77 57,242 [409] 10,699 26 12,618 167 中国支店 （広島市東区） 国内土木事業 国内建築事業 49 4,818 139 19 211 52 四国支店 （香川県高松市） 国内土木事業 国内建築事業 13 354 1,248 89 12 470 47 九州支店 （福岡市博多区） 国内土木事業 国内建築事業 31 1,180 4,427 [68] 248 17 1,478 189 国際支店 （東京都千代田区） 海外建設事業 25 海外事業所 海外建設事業 15 155 [15,000] 171 30 (2)国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建 物 構築物 機 械 運搬具 工 具 器 具 備 品 土地 リース 資 産 合計 面積 (㎡) 金額 ㈱トマック 本社 (東京都千代田区) 国内土木事業 海外建設事業 不動産事業 80 229 34,000 1,201 1,511 151 タチバナ工業㈱ 本社 (香川県高松市) 国内土木事業 海外建設事業 256 603 7,500 [509] 188 1,049 103 日下…