事業の内容
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３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社の連結子会社である東建サービス㈱は、とうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。 また、2022年４月15日付けで、WK 1 Limited及びその共同保有者との連名により大量保有報告書（変更報告書 No.７）が関東財務局に提出されたことにより、その他の関係会社の異動を確認いたしました。 これにより、当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでおります。 2023年6月27日に開催された当社の第101回定時株主総会の結果、その他の関係会社であるWK 1 Limitedの共同保有者である合同会社Yamauchi-No.10 Family Officeが提案した役員候補者のうち、取締役７名及び監査役１名の選任が可決され、同日開催の取締役会において、当該７名のうち１名が当社の代表取締役会長に選定されました。それ以外の人的関係及び取引関係はありません。 また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。 なお、テクオス㈱は、2023年４月１日付で㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。これにより、当社グループは、2023年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及びその他の関係会社３社で構成されております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約481文字
(1) 経営方針 当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 建設産業におきましては、公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略などにより底堅く推移すると見込まれ、民間設備投資も増加基調を辿る見込みです。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や国内外の金融政策の変化等により企業収益の圧迫が懸念されています。 また、少子高齢化社会の影響により労働者人口が減少する中で、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が2024年４月から建設業にも適用されることを見据えて、生産性向上や働き方改革への取り組みをさらに加速し、担い手を持続的に確保できるよう、より一層魅力ある職場づくりが求められております。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2023年度を初年度とする新たな５ヶ年の中期経営計画を策定し、さらなる「レジリエント企業」＊への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を３つの柱とする、大きな経営の転換を実行することといたしました。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組むことといたしました。この５ヶ年において、これらの大きな経営の転換を着実に実行することで、2029年に迎える創立100周年に向けて、環境変化にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦するレジリエント企業を目指し成長してまいります。 ＊レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業 （ご参考） ■前中期経営計画の振り返り 目標項目（2023年３月期） 達成目標 実 績 ３年間の連結営業利益合計 300億円 328億円 連結営業利益率 ６%以上 5.3% 連結自己資本 700億円 718億円 連結自己資本比率 45% 46.7% 連結ROE（自己資本利益率） 10％以上 8.1％ ■課題解決に向けた主な取り組みの進捗状況（2022年度） ◇会社を取り巻く課題への対応 ・全社員へのiPhone貸与を始めとするデジタライゼーションツールを積極的に導入し、現場業務の生産性向上を推進 ・４週８閉所率：47%、年間休暇取得日数125日（全職員平均） ・担い手確保、生産性向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げた当社と親密な協力会社向けのアクションプランを実行中 ・職員の働きがい向上を図る人事制度改革を実施 ◇社会を取り巻く課題（ＳＤＧｓ）への主な対応 ・洋上風力発電事業における着床式（マルチバケット）及び浮体式（ＴＬＰ）の商用化を目指した技術開発を継続 ・洋上風力発電事業におけるケーブル敷設船の設計に着手 ・倉庫及び工場のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）案件を各１件受注 ・当社初のZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス－マンション）が完成 ・ゴミ処理場施設建設工事を４件竣工、５件施工中 ・コロナ禍においてもケニア・モンバサ港コンテナターミナル建設工事を無事故で竣工 ■2023年度～2027年度の中期経営計画の概要 (1) 基本方針 “レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌” ①“守りから攻め”への転換 →蓄積してきた資産と外部資本をバランス良く活用し、成長領域への積極投資を実施 ②“高収益モデル”への転換 →洋上風力事業への本格参入やReReC®*事業の拡大により、より高い収益創出力を有する事業構造へと転…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による半導体などの供給不足や原材料価格の高騰などを背景とした世界的な高インフレ、加えて欧米における急速な金融引き締め等により、先行きの不透明感も継続しました。 建設産業におきましては、担い手確保の問題に加えて、原油・資材価格や労務費などの物価上昇や労働者不足への対応によるコスト増加分の価格転嫁が、民間事業者との契約において円滑に進んでおらず業績への影響が懸念されているものの、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移し、民間投資においても持ち直しの動きが見られ事業量は堅調に推移しました。 このような中、当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である当連結会計年 度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、 海外建設の各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ181億35百万円増加し、1,537億17百万円となりました。 負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ140億50百万円増加し、797億33百万円となりました。 純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億84百万円増加し、739億84百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から46.7％となり、3.5ポイント減少いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、国内建築事業の回復により前期比10.4％増の1,683億51百万円となりましたが、国内土木事業の減収及び海外建設事業における瑕疵補修により、営業利益は前期比6.5％減の89億95百万円、経常利益は前期比6.4％減の85億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.5％減の56億56百万円となりました。 事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 一時点で移転される財またはサービス 3,872 1,399 17 239 5,529 204 5,733 5,733 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 85,186 42,186 18,963 146,336 146,336 146,336 顧客との契約から生じる収益 89,058 43,586 18,981 239 151,865 204 152,069 152,069 その他の収益 436 436 17 454 454 外部顧客への売上高 89,058 43,586 18,981 676 152,302 221 152,524 152,524 セグメント間の内部売上高または振替高 177 34 212 216 △ 216 89,058 43,764 18,981 711 152,515 225 152,740 △ 216 152,524 セグメント利益 6,037 1,599 1,665 282 9,585 31 9,616 9,616 その他の項目 減価償却費 1,258 83 159 146 1,647 △ 36 1,611 1,611 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。…