事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。 その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 また、インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業㈱他の完全親会社として設立された持株会社であります。 なお、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。これにより、当社グループは、2022年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約309文字
(1) 経営方針 当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれますが、民間設備投資については昨今の世界情勢による企業収益の圧迫が懸念され、先行きに不透明感が強まっております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3412文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である2022年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいります。 ■課題解決に向けた主な取り組み ◇会社を取り巻く課題への対応 ●働き方改革への対応 全ての作業所における週休二日の早期実現に向けて、社員の意識改革やICT施工の高度化のみならず、業界団体を通じた発注者への適正工期の理解促進に着実に取り組んでおります。 （2021年度進捗状況） ・週休二日１００％達成に向け、作業所の４週８閉所率は着実に向上 ・現場業務の効率化につながるデジタライゼーションツールの早期導入を検討 ・日本建設業連合会や日本埋立浚渫協会等を通じ、発注者への適正工期や施工時期平準化の理解促進の取り組み実施 ・社員の働き甲斐向上に向けた人事制度改革の検討完了 （2022年度の取り組み） ・遠隔管理ソフト、データベース型の施工情報共有システム等、デジタライゼーションツールの積極導入による現場業務の生産性向上 ・発注者へ適正工期や施工時期平準化について継続した働きかけ ・時短に関する教育と指導による意識改革 ・改正育児・介護休業法への適切な対応 ●建設生産体制の維持に向けた取り組み 建設産業全体の課題である担い手不足の解消に向けて、協力会社と一体となり生産性向上や建設産業の魅力向上を目標とするアクションプランを策定し実行します。 （2021年度進捗状況） ・協力会社が抱える問題・ニーズの把握 ・担い手確保、生産性の向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げたアクションプランの策定完了 （2022年度の取り組み） ・上記のアクションプランを実行 ・協力会社が抱える問題・ニーズの継続把握とフォローアップ ●人財育成 当社の経営理念を体現できる次世代の人財を早期に育成します。 （2021年度進捗状況） ・階層別研修、新入社員長期育成プログラムを実施 ・年功序列型の職能資格制度の見直しや役割、成果に応じた賃金体系拡充の検討完了 （2022年度の取り組み） ・生産性向上に向けた人事制度改革を実現 ・次世代リーダー育成プログラムを検討 ・安定的に入職者を確保できる体制を構築 ●建設資機材価格等の高騰への対応 新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの寸断やロシア・ウクライナ情勢、さらには急激な円安により、建設産業におきましては、建設資機材価格や輸送価格等の高騰、及び納期遅延が大きな課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、半導体などの供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化しました。 建設産業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移しており、民間投資においても物流や製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原油・資材価格や労務費などのコスト増加による業績への影響が懸念されております。 このような中、当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の２年目となる当連結会計年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けました。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ133億70百万円減少し、1,355億82百万円となりました。 負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ173億95百万円減少し、656億82百万円となりました。 純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、698億99百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から50.2％となり、7.1ポイント上昇いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、前期比11.8％減の1,525億24百万円となり、営業利益は前期比32.6％減の96億16百万円、経常利益は前期比35.2％減の91億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.1％減の58億63百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 108,553 48,519 15,100 511 172,684 291 172,976 172,976 セグメント間の内部売上高または振替高 41 36 78 81 △ 81 108,553 48,561 15,100 548 172,763 294 173,057 △ 81 172,976 セグメント利益または損失（△） 11,548 2,926 △ 512 236 14,198 61 14,259 14,259 その他の項目 減価償却費 1,284 81 239 153 1,759 △ 31 1,727 1,727 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 一時点で移転される財またはサービス 3,872 1,399 17 239 5,529 204 5,733 5,733 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 85,186 42,186 18,963 146,336 146,336 146,336 顧客との契約から生じる収益 89,058 43,586 18,981 239 151,865 204 152,069 152,069 その他の収益 436 436 17 454 454 外部顧客への売上高 89,058 43,586 18,981 676 152,302 221 152,524 152,524 セグメント間の内部売上高または振替高 177 34 212 216 △ 216 89,058 43,764 18,981 711 152,515 225 152,740 △ 216 152,524 セグメント利益 6,037 1,599 1,665 282 9,585 31 9,616 9,616 その他の項目 減価償却費 1,258 83 159 146 1,647 △…