事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。 その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約522文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2019年度達成目標 連結売上高 1,830億円 連結営業利益 91億円 連結経常利益 89億円 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 連結営業利益率 5.0％ 連結ＲＯＥ 10.3％ □中期経営計画（2017年度～2019年度） “Challenge to a new Stage” ●基本方針 安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す ●達成目標 ・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上 ・３年後の連結営業利益率 5.0％以上 ・３年後の単体純資産 500億円以上 ●基本戦略 ①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築 ②人材育成、技術力強化による生産性の向上 ③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上 ④環境変化に即応できる機動的な組織への変革 ⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
対処すべき課題
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/ 原文長 約522文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。 2019年度達成目標 連結売上高 1,830億円 連結営業利益 91億円 連結経常利益 89億円 親会社株主に帰属する当期純利益 55億円 連結営業利益率 5.0％ 連結ＲＯＥ 10.3％ □中期経営計画（2017年度～2019年度） “Challenge to a new Stage” ●基本方針 安定した収益確保による経営基盤強化と 変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す ●達成目標 ・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上 ・３年後の連結営業利益率 5.0％以上 ・３年後の単体純資産 500億円以上 ●基本戦略 ①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築 ②人材育成、技術力強化による生産性の向上 ③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上 ④環境変化に即応できる機動的な組織への変革 ⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 建設産業におきましては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは2017年度からの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」を策定し、国内土木、国内建築、海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、受取手形及び完成工事未収入金、未成工事支出金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ145億49百万円減少し、1,404億19百万円となりました。 負債は、支払手形及び工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ188億76百万円減少し、874億52百万円となりました。 純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、529億66百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から36.8％となり、6.1ポイント上昇いたしました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、前期比5.1％減の1,638億60百万円となり、営業利益は前期比27.8％減の78億15百万円、経常利益は前期比23.4％減の80億69百万円となり、これに法人税等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の54億45百万円となりました。 事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。 （国内土木事業） 安定的な営業利益確保のため、ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めてまいりました。主に上半期の受注が伸び悩んだこと及び高採算性工事の減少により、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 104,429 46,275 20,691 891 172,287 347 172,635 172,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 62 35 98 101 △ 101 104,429 46,338 20,691 927 172,386 350 172,736 △ 101 172,635 セグメント利益 7,953 2,189 379 258 10,780 47 10,828 10,828 その他の項目 減価償却費 1,428 54 370 56 1,909 19 1,928 1,928 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 外部顧客への売上高 92,559 53,707 16,781 373 163,422 438 163,860 163,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 35 46 50 △ 50 92,559 53,718 16,781 409 163,468 442 163,911 △ 50 163,860 セグメント利益 3,648 3,281 657 191 7,778 36 7,815 7,815 その他の項目 減価償却費 1,369 60 290 49 1,769 25 1,794 1,794 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。