事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社３社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。 (1) 国内土木事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。 (2) 国内建築事業 当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (3) 海外建設事業 当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。 (4) 不動産事業 当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。 (5) その他事業 東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、テクオス㈱（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。 その他の関係会社であるWK 1 Limited及びその共同保有者と当社の間に、人的関係及び取引関係はありません。 また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 ※印は、連結子会社を表しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 建設市場におきましては、政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれています。政府分野投資は、国の直轄・補助事業の2025年度当初予算案及び2024年度補正予算における公共事業関係費が前年度並みに確保されていることから2024年度比で微増となる見込みです。また、2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の国土強靭化計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれています。民間建設投資についても、企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから2024年度と同水準で堅調に推移すると見込まれています。 一方で、サプライチェーン全体における技能労働者の高齢化等による担い手不足の深刻化や、建設資材や労務費が高騰しており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みが加速しております。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。 具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。 また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。 さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力バリューチェーンに広く貢献してまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループでは、2025年度よりROICを経営指標の根幹に据え、資本効率を意識した経営を一層推進してまいります。ROICを社内に浸透させるために、税引後営業利益を高めるとともに投下資本を効率化するための要素を分解して可視化しております。さらに各事業において資本効率を向上させる取り組みの鍵となるKPI設定を行い、具体的なアクションを定めております。なお、当社グループにおける資本コスト（WACC）は約６％を想定しております。 今後は、社内におけるROICの教育を行いつつ、地域事業部門レベル、さらには個人レベルの具体的なアクションへの落とし込みができるように深化させてまいります。 また、IR活動の強化を図るべく2025年4月にIRの専門部署を新設しました。株主や投資家の皆様に、当社グループへのご理解を深めていただけるよう、積極的にIR活動に取り組んでまいります。 なお、詳細な取り組み内容につきましては、2025年５月12日に開催いたしました決算説明会の資料をご覧ください。 https://pdf.irpocket.com/C1890/iJ7x/NLYF/gGcI.pdf ■持続可能な建設産業の実現に向けた取り組み 建設産業は少子高齢化などの影響を受け、担い手不足が顕著であり、サプライチェーンの維持が大きな課題となっております。 当社グループは、持続可能な建設産業の実現を目指し、人財育成や魅力ある処遇の提供に努めているほか、多様な人財が能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、企業部門は堅調さを維持している一方で、個人消費は未だ賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、力強さを欠いた状態が続きました。 国内建設市場においては、建設投資が前年度を上回る水準となり、政府分野、民間ともに堅調に推移しました。一方、建設資材価格は高止まり傾向が続いており、労務費も一部工種における技能労働者の需給状況が逼迫し上昇傾向が続きました。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力発電プロジェクトは、これまでに日本国内の９つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。 こうした状況のもと、当社グループでは洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力発電プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しました。2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造は順調に進捗しているほか、国内初の高機能海底ケーブル埋設機を調達することを決定しました。また、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成にも取り組みました。さらに、国内外の複数の企業とのアライアンス構築による体制整備を進めており、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 総資産は、有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ162億98百万円増加し、1,804億59百万円となりました。 負債は、借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ170億23百万円増加し、1,003億84百万円となりました。 純資産は、配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ７億25百万円減少し、800億75百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から4.9ポイント減少し、42.7％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は、前期比（以下、同期比較）7.6％減の1,726億５百万円となり、営業利益は7.0％増の116億51百万円、経常利益は10.1％増の110億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.5％増の83億11百万円となりました。 受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから通期受注高は期初予想を大きく上回りました。これに伴い、当連結会計年度における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 土木 国内 建築 海外 建設 不動産 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,962 1,107 251 5,325 379 5,704 5,704 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 91,354 62,116 27,106 180,577 180,577 180,577 顧客との契約から生じる収益 95,316 63,224 27,357 185,902 379 186,281 186,281 その他の収益 441 441 58 500 500 外部顧客への売上高 95,316 63,224 27,357 445 186,344 437 186,781 186,781 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 52 86 32 119 △ 119 95,316 63,257 27,357 498 186,430 470 186,901 △ 119 186,781 セグメント利益 6,271 2,941 1,395 176 10,785 101 10,887 10,887 その他の項目 減価償却費 2,098 150 416 149 2,815 27 2,843 2,843 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。…