事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約727文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社及び関連会社３社（内、連結対象 は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま す。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が 発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、令和６年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2024年度～2028年度（５か年） ２．取組方針 ～サステナブルな未来社会への挑戦～ １．生産性と利益創出力の回復／強化 ２．成長領域における積極的な投資 ３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進 ４．資本効率を意識した経営への転換 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。 財務ＫＰＩ ・2028年度 ＲＯＥ ８％以上、連結営業利益 80億円以上、配当性向 50％程度 ・2026年度 ＲＯＥ ７％以上、連結営業利益 50億円以上、配当性向 50％程度 非財務ＫＰＩ（2028年度） ・2022年度比ＣＯ２排出量 Scope１＋２ △32％、Scope３ △20％ ・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故 ５か年累計０件 ・従業員エンゲージメントスコア ５か年継続向上 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、足踏みは見られるものの景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で物価上昇、人件費や物流コストの増加や世界的な金融引締めに伴う影響などに注意が必要な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は弱含んでいますが、設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが見られました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2176文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、令和６年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2024年度～2028年度（５か年） ２．取組方針 ～サステナブルな未来社会への挑戦～ １．生産性と利益創出力の回復／強化 ２．成長領域における積極的な投資 ３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進 ４．資本効率を意識した経営への転換 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。 財務ＫＰＩ ・2028年度 ＲＯＥ ８％以上、連結営業利益 80億円以上、配当性向 50％程度 ・2026年度 ＲＯＥ ７％以上、連結営業利益 50億円以上、配当性向 50％程度 非財務ＫＰＩ（2028年度） ・2022年度比ＣＯ２排出量 Scope１＋２ △32％、Scope３ △20％ ・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故 ５か年累計０件 ・従業員エンゲージメントスコア ５か年継続向上 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、足踏みは見られるものの景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で物価上昇、人件費や物流コストの増加や世界的な金融引締めに伴う影響などに注意が必要な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は弱含んでいますが、設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが見られました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7013文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、足踏みは見られるものの景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で物価上昇、人件費や物流コストの増加や世界的な金融引締めに伴う影響などに注意が必要な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移、民間投資については、住宅建設は弱含んでいますが、設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや技能労働者不足、人件費の上昇などに伴う建設コストの増加に直面するとともに、激化する受注競争の中で価格転嫁が思うようにできない厳しい経営環境にありました。 このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の最終年度として、「ＤＸを原動力とした変革への挑戦」を掲げ、新基幹システムの構築、デジタル技術を活用した業務変革を推進するとともに、技術開発、人材育成体系の強化や社内環境整備に取り組みました。また、持続可能な社会を実現するために、社会インフラ建設の担い手として、事業活動の環境負荷低減に取り組み、ＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）により気候変動部門において「Ａリスト」の評価を得ることができました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,874百万円増加（15.2％増）し211,271百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,737百万円、投資有価証券の増加5,005百万円、土地の増加4,243百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,287百万円増加（18.1％増）し139,140百万円となりました。主な要因は、未払金の増加6,967百万円、支払手形・工事未払金等の増加4,010百万円、繰延税金負債の増加3,538百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,587百万円増加（10.1％増）し72,131百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加4,838百万円、利益剰余金の増加3,539百万円、自己株式の増加1,625百万円です。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.5％に対して1.5ポイント減少の34.0％となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 85,551 72,202 2,633 115 160,502 241 160,743 160,743 セグメント間の内部 売上高又は振替高 187 238 3,067 3,494 3,494 △ 3,494 85,551 72,389 2,871 3,183 163,996 241 164,238 △ 3,494 160,743 セグメント利益 又は損失（△） 1,798 △ 1,086 283 64 1,058 162 1,221 11 1,233 その他の項目 減価償却費 224 171 325 42 763 28 792 △ 0 792 （注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,991 87,965 3,331 106 183,393 192 183,586 183,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高 236 2,980 3,217 3,217 △ 3,217 91,991 87,965 3,568 3,086 186,610 192 186,803 △ 3,217 183,586 セグメント利益 又は損失（△） 3,699 △ 3,224 246 56 778 180 959 △ 1 958 その他の項目 減価償却費 218 194 443 42 898 898 △ 0 897 （注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業を含んでいます。 ２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。