事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約696文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社５社及び関連会社５社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注していま す。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。 その他 テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。 また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめ ざす」を策定いたしました。 ［中期経営計画の概要］ ①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年） ②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす ③目標達成に向けた方針 ・ 安全・安心の追求 「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます 品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します 低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います ・筋肉質な経営の推進 コスト競争力を高め安定的な利益を確保します 業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります 堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します 鉄建グループのさらなる発展をめざします ・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上 お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保します エンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます 鉄道工事のトップランナーとしてまい進します ・人間尊重企業をめざして 働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します 人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます 社会に貢献し、企業ブランドを高めます ・さらなる成長への挑戦 海外事業の拡大と体制の強化を行います 不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います 新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定 することが困難であることから、未定としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめ ざす」を策定いたしました。 ［中期経営計画の概要］ ①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年） ②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす ③目標達成に向けた方針 ・ 安全・安心の追求 「安全最優先の企業体質」を強化してお客さまの安全・安心を高めます 品質管理のさらなる徹底を図り、顧客満足度を向上します 低酸素社会に向けた取組等、環境を重視した経営を行います ・筋肉質な経営の推進 コスト競争力を高め安定的な利益を確保します 業務の省力化・効率化により生産性の向上を図ります 堅実性と積極性を兼ね備えた財務戦略により強固な経営基盤を構築します 鉄建グループのさらなる発展をめざします ・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上 お客さまのニーズに応える提案力・営業力・設計力の強化により安定した受注を確保します エンジニアリング力・技術開発の飛躍的向上により技術競争力を高めます 鉄道工事のトップランナーとしてまい進します ・人間尊重企業をめざして 働き方改革を推進し、いきいきした職場、働きやすい環境を実現します 人材の確保と育成を強化し、将来を担う人づくりに取り組みます 社会に貢献し、企業ブランドを高めます ・さらなる成長への挑戦 海外事業の拡大と体制の強化を行います 不動産事業の積極的な展開と収益の向上を行います 新たな企業価値の創造を積極的に行い、幅広い分野から収益を確保します （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 令和３年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定 することが困難であることから、未定としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6698文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していました が、当連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳 しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、 企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の 動向などに ついては、引き続き留意する必要があります。 このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成 果を挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強 化、働き方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦に よるグループ体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連 結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,460 百万円 増加（3.3％増）し200,137 百万円 となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,066百万円、流動資産のその他の増加4,811 百万円、投資有価証券の減少7,980百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,172 百万円増加（7.0％ 増）し140,401百万円 となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加7,355 百万円、預り金の増加 2,956百万円、長期借入金の減少3,442百万円です。純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,711 百万円減少 （4.3％減）し59,735百万円 となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少6,245 百万円、利益剰 余金の増加3,748百万円です。 以上の結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の32.0％に対して2.4％減少し29.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は18,171百万円増加(10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1075文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 98,079 74,589 732 977 174,379 291 174,670 174,670 セグメント間の内部売上高又は振替高 311 24,384 24,695 24,695 △ 24,695 98,079 74,589 1,043 25,362 199,075 291 199,366 △ 24,695 174,670 セグメント利益 5,785 1,320 233 139 7,478 88 7,567 7,573 その他の項目 減価償却費 253 158 160 36 609 23 632 △ 0 631 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 105,642 84,582 1,178 1,119 192,523 319 192,842 192,842 セグメント間の内部売上高又は振替高 306 27,721 28,027 28,027 △ 28,027 105,642 84,582 1,484 28,841 220,550 319 220,870 △ 28,027 192,842 セグメント利益 3,172 2,163 163 206 5,705 112 5,817 △ 2 5,815 その他の項目 減価償却費 267 165 208 37 678 21 699 △ 0 699 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。