事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社６社（内、連結対象 は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開していま す。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイ テック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が 発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。 また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。 その他 テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。 また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。 ㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。 プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。 グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年） ２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～ （２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上 ② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進 （３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充 ④ 企業グループの連携強化 ⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。 中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大き な制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつあります が、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。 建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでい るものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向な どについては、引き続き厳しい状況にありました。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存 が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。 ［グループ中期経営計画の概要］ １．計画期間 2021年度～2023年度（３カ年） ２．取組方針 ～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～ （２つの基盤）① 安全を基軸とした社会的信頼の向上 ② デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進 （３つの柱） ③ 技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充 ④ 企業グループの連携強化 ⑤ 働きがいの創出と社員の幸せの実現 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。 中期経営計画最終年度（2023年度） 連結売上高 1,890億円、連結営業利益 86億円 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大き な制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつあります が、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。 建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでい るものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向な どについては、引き続き厳しい状況にありました。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存 が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6985文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経営活動が大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつありますが、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。 このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2021～2023」の初年度として、全社員一丸となりデジタル化やＩＣＴ技術の活用による業務変革を推進しました。また、サステナビリティ推進室を新設し、新たに中長期的なＣＯ２排出量削減目標を策定するなど行動目標の見直しを行い、サステナビリティ経営の基盤を整えることができました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,157百万円減少（6.6％減）し173,079百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,847百万円、未成工事支出金の減少3,493百万円、投資有価証券の減少2,404百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少（10.7％減）し109,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少6,396百万円、未成工事受入金の減少2,902百万円、預り金の減少1,242百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加（1.4％増）し63,931百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,403百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,618百万円です。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等の適用により、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％に対して2.9ポイント増加の36.7％となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1093文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 96,565 82,355 1,329 1,396 181,648 372 182,020 182,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高 304 21,367 21,672 21,672 △ 21,672 96,565 82,355 1,633 22,764 203,320 372 203,692 △ 21,672 182,020 セグメント利益 4,310 1,391 264 123 6,090 152 6,242 6,245 その他の項目 減価償却費 238 168 228 38 673 18 692 △ 0 691 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 85,951 62,596 2,549 61 151,158 392 151,551 151,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 137 271 3,440 3,849 3,849 △ 3,849 85,951 62,733 2,820 3,501 155,007 392 155,400 △ 3,849 151,551 セグメント利益 又は損失（△） 4,818 △ 225 386 66 5,046 201 5,248 △ 0 5,247 その他の項目 減価償却費 218 135 274 39 668 37 705 △ 0 704 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。