事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約821文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社３社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。 また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。 不動産事業 当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。 付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。 その他 テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。 また、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。 当連結会計年度より、従来は「その他」に含んでいた資機材販売や警備業務等の事業の重要性が増したことに伴って事業セグメントの見直しを行ない、資機材販売、警備業務等は土木工事及び建築工事に付帯する事業であることから「付帯事業」として区分を変更し、報告セグメントを従来の「土木工事」、「建築工事」及び「不動産事業」の３区分から、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の４区分に変更しています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。 ［中期経営計画の概要］ ①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年） ②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす ③目標達成に向けた方針 ・ 安全・安心の追求 ・筋肉質な経営の推進 ・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上 ・人間尊重企業をめざして ・さらなる成長への挑戦 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。 中期経営計画最終年度(2020年度) 連結売上高1,860億円、連結営業利益93億 （４）経営環境 わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などにより需要が喚起され、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、過剰債務問題などを含む中国の金融市場の動向に伴う下振れリスク、アメリカの政策動向などについて留意する必要があります。 建設業界におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資に持ち直しの動きが見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連や都心の再開発、インバウンドの増加などによる建設需要の増加が要因となり、概ね堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1200文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本として お客さまに喜んでいただける安全で良質な 社会基盤を創造することを通じて 社会の繁栄に貢献するとともに 持続的に成長し家族に誇れる 働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。 これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等 当社は、平成30年３月に「中期経営計画2018～2020 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす」を策定いたしました。 ［中期経営計画の概要］ ①計画期間 2018年度～2020年度（３ヵ年） ②経営目標 変革に挑戦し、企業価値を高め、業績の飛躍的な向上をめざす ③目標達成に向けた方針 ・ 安全・安心の追求 ・筋肉質な経営の推進 ・技術力を核とした現場力・企業力の飛躍的向上 ・人間尊重企業をめざして ・さらなる成長への挑戦 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社を取り巻く経営環境が大きく変化しても、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、お客さまの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。 中期経営計画最終年度(2020年度) 連結売上高1,860億円、連結営業利益93億 （４）経営環境 わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の着実な実施や東京オリンピック・パラリンピック関連などにより需要が喚起され、経済の好循環が進展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しですが、過剰債務問題などを含む中国の金融市場の動向に伴う下振れリスク、アメリカの政策動向などについて留意する必要があります。 建設業界におきましては、企業収益の改善などを背景に設備投資に持ち直しの動きが見られ、東京オリンピック・パラリンピック関連や都心の再開発、インバウンドの増加などによる建設需要の増加が要因となり、概ね堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足の懸念など予断を許さない状況が続いております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8060文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設は概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。 このような状況の中、当社におきましては、「中期経営計画2015〜2017」の最終年度として、様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、安全・品質レベルの向上、工事利益率の改善、現場の技術力や技術開発の強化など多くの成果をあげ、次期中期経営計画達成へ向けての基盤を整えることができました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,115百万円増加し191,845百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加8,906百万円、流動資産のその他の増加4,819百万円、現金預金の減少9,393百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し136,006百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高168,551百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益6,614百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益6,886百万円（前連結会計年度比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,639百万円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。変更内容の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。 （土木工事） 土木工事については、売上高95,293百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益5,217百万円（前連結会計年度比31.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1067文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 86,863 76,479 757 694 164,794 259 165,053 165,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 340 20,017 20,357 20,357 △ 20,357 86,863 76,479 1,098 20,711 185,152 259 185,411 △ 20,357 165,053 セグメント利益 3,969 1,641 396 37 6,044 60 6,105 6,107 その他の項目 減価償却費 244 176 145 15 581 12 593 △ 1 592 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結損益 計算書 計上額 (注３) 土木 工事 建築 工事 不動産 事業 付帯 事業 売上高 外部顧客への売上高 95,293 71,353 736 889 168,272 278 168,551 168,551 セグメント間の内部売上高又は振替高 338 23,915 24,254 24,254 △ 24,254 95,293 71,353 1,075 24,804 192,527 278 192,805 △ 24,254 168,551 セグメント利益 5,217 912 291 109 6,531 84 6,615 △ 1 6,614 その他の項目 減価償却費 261 155 139 561 26 587 △ 2 585 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。