事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社18社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築・国際）） ・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。 （アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業） ・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他５社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。 ・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他10社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。 ・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1316文字
(2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略 当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。 「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。 「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。 なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。 (3) マテリアリティ 当社は、「西松-Vision 2030」の実現に向け、既存の重要課題（マテリアリティ）をベースとして、企業理念及び長期ビジョンを踏まえたマテリアリティに進化させるため、以下のとおり、当社が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。 ・安心でき、活力がわく社会の実現 ・現場力を最大限発揮できる組織づくり ・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成 ・安心とワクワクにつながる技術戦略 ・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり ・コンプライアンスの遵守 当社は、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。マテリアリティにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。 ＜マテリアリティ＞ (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「中期経営計画2025」において、目標とする業績指標として連結売上高及び連結営業利益を掲げております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1846文字
(5) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。 国内土木事業におきましては、2024年度に低下した工事荒利益率の改善に取り組むほか、洋上風力等の新分野への挑戦を継続しております。また、公共工事の受注規模拡大に向けた技術提案部署の人財確保にも引き続き取り組んでまいります。 国内建築事業におきましては、2025年４月の中部支社設立により中部エリアにおける事業の拡大を目指すほか、生産性向上による更なる利益率の向上に取り組んでおります。また、人財の確保につきましても引き続き取り組んでまいります。 国際事業におきましては、土木は受注の期ずれへの対応を強化することで安定した収益の確保を目指しており、建築は受注規模拡大に向けた取り組みを強化してまいります。 アセットバリューアッド事業におきましては、市場環境や金利上昇により新たな事業の仕込み等が遅れておりますが、「循環型再投資モデル」への進化を目指すべく、強化策を拡充してまいります。 地域環境ソリューション事業におきましては、再生可能エネルギー事業の開発やまちづくり事業の内容の検討に取り組んでおります。また、事業におけるリスクの評価と管理に注力してまいります。 当社は2025年４月、コーポレート部門を設置する機構改革を実施しました。コーポレート部門の役割を明確化し、強化することにより、企業戦略と事業戦略が相互に連携し、全社的な視点での経営を推進してまいります。 財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己資本比率30％程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。 2025年度は、当社グループの「中期経営計画2025」の最終年度になります。計画の基本方針に基づき、引き続き企業価値向上を図るとともに、最終的には当社に関わる全員が幸せになる「魅力あるゼネコンNO.１」を目指して邁進してまいります。 （業績及び財務計画（連結）） 指標 2024年度実績 2025年度計画 売上高 3,668 億円 4,200億円 営業利益 210 億円 250億円 資本効率 ＲＯＥ 10.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約11205文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、物価上昇の継続や、米国をはじめとする各国の通商政策等の動き、その影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向などがリスクとなっております。また、金融・為替市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。 建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、国内土木工事及び海外工事が増加したことにより、 前期比69,446百万円増加 （ 19.3％増 ）の 429,719百万円 となりました。 売上高は国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、 前期比34,822百万円減少 （ 8.7％減 ）の 366,811百万円 となりました。営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、 前期比2,271百万円増加 （ 12.1％増 ）の 21,098百万円 となりました。経常利益は、 前期比647百万円増加 （ 3.3％増 ）の 20,225百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、 前期比5,154百万円増加 （ 41.6％増 ）の 17,543百万円 となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業 当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、 前期比1.0％増 の 107,994百万円 となりましたが、セグメント利益は、前期には大型工事での設計変更を獲得できた反動等もあり完成工事総利益が減少し、 前期比20.4％減 の 8,839百万円 となりました。 当社単体の国内土木工事の受注高は、大型官公庁工事の入手や随意契約の締結により、 前期比70,372百万円増加 （ 59.0％増 ）の 189,553百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1150文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 国際事業 アセット バリュー アッド事業 地域環境 ソリューション事業 売上高 外部顧客へ の売上高 106,963 235,195 30,884 28,380 209 401,633 401,633 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 2,024 2,236 261 4,522 △ 4,522 106,963 237,219 33,120 28,642 209 406,155 △ 4,522 401,633 セグメント利益又は損失（△） 11,100 348 △ 553 8,899 △ 821 18,972 △ 144 18,827 その他の項目 減価償却費 500 617 89 2,754 30 3,993 3,993 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 国際事業 アセット バリュー アッド事業 地域環境 ソリューション事業 売上高 外部顧客へ の売上高 107,994 193,154 38,317 26,808 535 366,811 366,811 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 227 8,181 287 8,695 △ 8,695 107,994 193,382 46,498 27,096 535 375,506 △ 8,695 366,811 セグメント利益又は損失（△） 8,839 6,421 △ 802 7,479 △ 734 21,204 △ 105 21,098 その他の項目 減価償却費 619 583 125 2,990 133 4,452 4,452 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。