サステナビリティ
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/ 原文長 約6739文字
(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する課題を検討・審議することを目的として、サステナビリティ委員会(取締役会の諮問機関として社内取締役、社外取締役及び外部有識者で構成)を設置しております。サステナビリティ委員会は、取締役会からの諮問に基づき、長期視点やマルチステークホルダーの視点に立ったマテリアリティや、マテリアリティに紐づく環境変化(リスク・機会)への対応方針等に関する事項を検討・審議し、取締役会に答申します。 取締役会は、サステナビリティ委員会の答申を踏まえ、サステナビリティ課題に関する対応方針等を決定します。また、「リスク管理責任部署-リスク・機会マネジメント委員会-社長・本部長会議-取締役会」というサステナビリティに関するリスク・機会の報告体制及び監督・指示体制を構築するとともに、サステナビリティに関するリスク・機会への取組みに係る報告を受けて、その具体的対応策、目標、進捗状況について監督します。 社長・本部長会議は、取締役会による監督のもと、最高執行レベルの意思決定機関として、サステナビリティに関するリスク・機会への取組みに関する具体的対応策及び目標を決定し、進捗状況を管理します。 リスク・機会マネジメント委員会は、「長期視点に立ったリスク・機会のマネジメント」及び「現事業活動におけるリスク・機会のマネジメント」を実施します。同委員会は、サステナビリティに関するリスク・機会の情報を集約し、組織横断的にリスク等を監視し、当社グループのリスク等を全社的リスク管理プロセス(ERM)に統合し、総合的に管理します。 以上のガバナンス体制により、当社グループのサステナビリティ課題に関する取り組みを推進しております。 ②リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会の管理を適正に行うため、社内規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ります。 リスク・機会マネジメント委員会は、リスク等情報の集約を行い、組織横断的にリスクを監視し、当社グループのリスクを総合的に管理します。同委員会は、個別リスクごとに責任部署を定め、当該リスクに関する「予防的リスク管理体制」と「発見的リスク管理体制」を構築します。 リスク管理の整備・運用上の有効性評価は同委員会が行い、問題がある場合には、各々の責任部署に対し是正勧告を行います。同委員会は、自ら定めた個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制並びに当該リスクの管理状況を社長・本部長会議及び取締役会に報告します。 社長・本部長会議はリスク・機会マネジメント委員会からの報告内容(重要リスク、具体的対応策及び目標)を審議・承認し、必要に応じリスク・機会マネジメント委員会に指示します。社長・本部長会議は承認した内容を取締役会に報告します。…
研究開発活動
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/ 原文長 約17988文字
4 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 1,748 百万円 2,038 百万円 ※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 建物・構築物 372 百万円 百万円 土地 896 機械 26 その他 211 1,272 237 ※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 建物・構築物 百万円 百万円 土地 69 機械 72 ※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 建物・構築物 百万円 百万円 機械 17 備品 その他 14 24 23 ※8 減損損失 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしております。 下記の事業用資産について、撤退の意思決定を行ったことや、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(952百万円)として特別損失に計上しております。 場所 用途 種類 減損損失 (百万円) 千葉県市原市 事業用資産 建物、構築物等 925 埼玉県さいたま市 事業用資産 建物等 27 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を備忘価額により評価しております。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 該当事項はありません。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2142文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 ( 2023年3月31日 現在) 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) (注)1 従業員 数(名) 建物・ 構築物 機械、 運搬具・ 工具器具 備品 土地 (面積㎡) リース 資産 合計 虎ノ門ヒルズビジネスタワー (東京都港区) (注)2 全社(共通) 開発・不動産事業等 本社・賃貸オフィスビル 14,646 13,433 28,080 491 <12,632> < - > <12,281> < - > <24,913> (2,399) 技術研究所 愛川オフィス (神奈川県愛甲郡愛川町) 土木事業 建築事業 技術研究所 272 168 1,004 1,445 (6,096) 平塚製作所 (神奈川県高座郡寒川町) 土木事業 建築事業 工場・機材センター・倉庫 74 1,685 1,764 (16,259) ハレノテラス (埼玉県さいたま市見沼区) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸店舗 1,387 913 2,300 (2,972) NCOメトロ神谷町 (東京都港区) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸オフィスビル 1,543 658 2,201 (263) NCRe新宿中央公園 (東京都新宿区) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸マンション 131 1,219 1,351 (351) 虎ノ門センタービルディング (東京都港区) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸オフィスビル 161 3,808 3,969 (350) ベルエア調布 (東京都調布市) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸住宅店舗 235 1,179 1,415 (1,773) スタンション北参道 (東京都渋谷区) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸オフィスビル 489 3,493 3,983 (489) 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) (注)1 従業員 数(名) 建物・ 構築物 機械、 運搬具・ 工具器具 備品 土地 (面積㎡) リース 資産 合計 日吉国際学生寮 (神奈川県横浜市港北区) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸学生寮 1,153 55 1,208 (2,816) 座間ITソリューションセンター (神奈川県座間市) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸データセンター 3,427 1,875 5,303 (9,917) 藤沢ビューライト円行 (神奈川県藤沢市) (注)3(注)4 開発・不動産事業等 賃貸マンション 907 1,240 2,147 (5,033) ホテルJALシティ富山 (富山県富山市) (注)4 開発・不動産事業等 賃貸ホテル 3,998 130 1,871 6,000 (1,790) N…