事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約536文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築）） ・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他２社、関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。 （開発・不動産事業等） ・当社及び連結子会社である西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。 ・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社６社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。 ・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。 ・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約383文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。 また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、「中期経営計画2017」において、「ＲＯＥ」を目標とする経営指標として掲げております。ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約920文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、東京五輪に向けて建設投資の増加が期待されるほか、都市部の再開発工事やリニア中央新幹線等のインフラ関連工事など、当面の間は堅調に推移することが予想されますが、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も当社にとって喫緊の課題となっております。 このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2017」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に推進してまいります。 当社のコア事業である国内外の建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率化を追求することにより、引き続き高収益基盤の確立を図ってまいります。また、建設事業に係るサプライチェーンをより一層強固なものにするため、西松建設協力会（Ｎネット）における上級職長制度及び西松マイスター制度を拡充するほか、すべての協力会社に対する支払条件を一部見直すなどして、協力会社との連携を強化しております。 開発・不動産事業におきましては、付加価値の高いソリューションの提供による持続的な成長を目指して、事業展開を図ってまいります。特に、お客様のご要望に一元的に応えるため、建物のライフサイクル全体にわたる「ワンストップ・ソリューションサービス」の展開に向けて、グループ内の強固な連携体制を整備しております。 なお、社員の長時間労働問題につきましては、当社としましても特に重要な事項であると認識しております。本年を当社の「働き方改革元年」と位置付け、この問題の解決に向けて、スピード感をもって取り組んでまいります。 平成29年度は、当社グループの「中期経営計画2017」の最終年度となりますが、以下の基本方針に基づき、引き続き、当社の企業価値向上を図ってまいります。 ≪中期経営計画2017基本方針≫ ○持続的発展に向けた人財の育成と活用 ○コア事業である建設事業及び開発・不動産事業における高収益企業基盤の確立 ○持続的な発展を目指した新たな事業展開への取組み
セグメント関連
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/ 原文長 約849文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 連結損益 計算書計上額 (注)１ 土木事業 建築事業 開発・不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 126,834 173,104 8,887 308,826 308,826 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25 1,217 1,243 △ 1,243 126,834 173,129 10,104 310,069 △ 1,243 308,826 セグメント利益 4,754 9,269 2,160 16,184 16,184 その他の項目 減価償却費 496 537 827 1,861 1,861 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 連結損益 計算書計上額 (注)１ 土木事業 建築事業 開発・不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 113,223 193,197 8,807 315,228 315,228 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45 3,967 4,012 △ 4,012 113,223 193,242 12,774 319,420 △ 4,012 315,228 セグメント利益 10,984 12,365 1,913 25,263 △ 3 25,259 その他の項目 減価償却費 429 577 818 1,825 1,825 (注) １ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。