事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社19社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。 なお、当連結会計年度末後の2026年４月に、アセットバリューアッド事業本部と地域環境ソリューション事業本部を統合し、新たに環境・都市開発事業本部を設置しております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築・国際）） ・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他３社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。 （アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業） ・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他４社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。 ・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他11社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。 ・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。 （その他の関係会社） ・ その他関係会社の伊藤忠商事㈱と当社との間で、工事施工、資材調達、不動産開発・共同投資の取引がありま す。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実 践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。 この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」を目指してまいります。また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。 この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。エンゲージメントスコアの向上と一人当たり付加価値額の向上により、提供サービスの質を高め、その結果としてステークホルダーのエンゲージメントが向上します。この「エンゲージメントの発展的連鎖」により、顧客・株主・協力会社および入職者から「評価される企業」、「選ばれる企業」となることを目指し、持続的な成長と新たな中長期的企業価値の創出を実現してまいります。 (2) 「西松-Vision 2035」の全体像 2035年に目指す定量目標 指標 2025年実績 2035年目標 営業利益 280億円 650億円 ROE （注）13.1% 12%程度 自己資本比率 28.4% 35%程度 D/Eレシオ 1.19倍 1.0倍程度 一人当たり付加価値額 20.7百万円 35百万円以上 社員エンゲージメントスコア 3.76 4.00以上 （注）2025年度は政策保有株式の売却を期首の計画以上に進めたことにより、特別利益（投資有価証券売却益）83億円を計上しました。この影響を除くとROEは約10.1%となります。 (3) 外部環境認識 建設業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実 践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。 この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 当社は、インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直し、長期ビジョンを2026年5月、「西松-Vision 2035」に刷新いたしました。 「西松-Vision 2035」では、「強い事業ポートフォリオの構築」「人的資本経営による社員が創出する価値の最大化」「組織の筋肉質化による効率的経営」を3本柱とし、基盤事業（国内土木、国内建築）の事業規模・領域を一層拡大するとともに、次世代に向けた成長事業（国際、環境・都市開発）の基盤を構築することを中長期の企業戦略と位置付け、2035年度のありたい姿「魅力あるゼネコンNo.1」を目指してまいります。また、本戦略の推進にあたっては、M&Aを含めた積極的な成長投資が重要であると認識しており、これらの投資を確実に実行するため、財務健全性の更なる強化を図ってまいります。 この変革は、単なる事業規模の拡大ではなく、企業としての"質"を伴った"量"の拡大を追求するものです。エンゲージメントスコアの向上と一人当たり付加価値額の向上により、提供サービスの質を高め、その結果としてステークホルダーのエンゲージメントが向上します。この「エンゲージメントの発展的連鎖」により、顧客・株主・協力会社および入職者から「評価される企業」、「選ばれる企業」となることを目指し、持続的な成長と新たな中長期的企業価値の創出を実現してまいります。 (2) 「西松-Vision 2035」の全体像 2035年に目指す定量目標 指標 2025年実績 2035年目標 営業利益 280億円 650億円 ROE （注）13.1% 12%程度 自己資本比率 28.4% 35%程度 D/Eレシオ 1.19倍 1.0倍程度 一人当たり付加価値額 20.7百万円 35百万円以上 社員エンゲージメントスコア 3.76 4.00以上 （注）2025年度は政策保有株式の売却を期首の計画以上に進めたことにより、特別利益（投資有価証券売却益）83億円を計上しました。この影響を除くとROEは約10.1%となります。 (3) 外部環境認識 建設業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11827文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向や、金融・為替市場の変動等の影響、物価上昇の継続によるわが国経済への影響について、引き続き十分注視する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、労務需給の逼迫の影響、原油などの価格上昇に伴う建設資機材価格やエネルギーコストへの影響について、注視が必要な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。 建設事業受注高は、国内建築工事及び海外工事が増加しましたが、国内土木工事が減少したことにより、 前期比48,704百万円減少 （ 11.3％減 ）の 381,014百万円 となりました。 売上高は海外工事及び不動産事業等が減少しましたが、国内土木工事及び国内建築工事が増加したことにより、 前期比29,219百万円増加 （ 8.0％増 ）の 396,030百万円 となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、 前期比6,930百万円増加 （ 32.8％増 ）の 28,029百万円 となりました。経常利益は、 前期比7,159百万円増加 （ 35.4％増 ）の 27,384百万円 となり、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前期比6,522百万円増加 （ 37.2％増 ）の 24,066百万円 となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業 当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、 前期比12.9％増 の 121,904百万円 となりましたが、セグメント利益は、売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加し、 前期比3.2％増 の 9,120百万円 となりました。 当社単体の国内土木工事の受注高は、前期末の豊富な手持ち工事量により当期は抑えた受注計画としたため、 前期比107,959百万円減少 （ 57.0％減 ）の 81,594百万円 となりました。 ロ 建築事業 当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 国際事業 アセット バリュー アッド事業 地域環境 ソリューション事業 売上高 外部顧客へ の売上高 107,994 193,154 38,317 26,808 535 366,811 366,811 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 227 8,181 287 8,695 △ 8,695 107,994 193,382 46,498 27,096 535 375,506 △ 8,695 366,811 セグメント利益又は損失（△） 8,839 6,421 △ 802 7,479 △ 734 21,204 △ 105 21,098 その他の項目 減価償却費 619 583 125 2,990 133 4,452 4,452 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益 計算書計上額 (注)２ 土木事業 建築事業 国際事業 アセット バリュー アッド事業 地域環境 ソリューション事業 売上高 外部顧客へ の売上高 121,904 216,729 31,630 25,016 748 396,030 396,030 セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 10 4,660 471 5,142 △ 5,142 121,904 216,739 36,290 25,487 748 401,172 △ 5,142 396,030 セグメント利益又は損失（△） 9,120 13,790 △ 2,363 7,730 △ 805 27,473 555 28,029 その他の項目 減価償却費 911 848 133 3,094 70 5,058 5,058 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額555百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。