事業の内容
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/ 原文長 約536文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築）） ・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他２社、関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。 （開発・不動産事業等） ・当社及び連結子会社である西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他１社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。 ・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。 ・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。 ・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSME SEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約444文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。 また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、平成30年５月10日に公表した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」において、連結売上高、連結営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオを目標とする経営指標として掲げております。特に、ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1049文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間、「中期経営計画2017」で掲げた基本方針に基づき、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この３年間は、海外での受注が減少したことや国内大型工事の進捗遅れにより売上高目標は未達成となりましたが、好調な事業環境のもと国内建設事業の業績が大きく伸びたことにより、営業利益やＲＯＥの目標数値を達成することができました。 建設業を取り巻く環境につきましては、当面は首都圏を中心とする大型プロジェクトなどにより堅調に推移すると見込まれるものの、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。さらにＩＣＴの著しい発展や価値観の多様化により、今後の経営環境に大きな変化が生ずると予想されます。 これらの現状認識のもと、当社グループは、10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」及び2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。 「西松-Vision2027」は、「新しい価値をつくる総合力企業へ」という当社の10年後の姿を描いた長期ビジョンであり、今後10年間で30％以上の持続的成長を遂げることにより、2027年度に連結営業利益300億円以上を達成することを目指しております。本ビジョンでは、目標達成に向けて、今後10年間で1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円を開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。これらの施策により「総合力企業」への変革を図り、当社の事業活動を通じて「新しい価値」、すなわち「優れた環境技術」「多様なサービス」「魅力的な働き方」という３つの価値をステークホルダーの皆様へ提供してまいります。 「中期経営計画2020」においては、2020年度までの３ヵ年を、総合力企業への変革の実現に向けた基盤構築期と位置づけております。本計画では2020年度に連結売上高3,800億円、連結営業利益250億円、ＲＯＥ８％以上とすることを目標としており、これらを達成するため、事業領域の拡大に向けた「ワンストップソリューションの具体化」及び建設事業の進化に向けた「生産性の向上」を重点施策として実施してまいります。 今後、当社は全役職員一丸となって本計画を達成するとともに、本ビジョンの実現に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9209文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長に伴い輸出が増加基調にあるほか、国内需要の面でも、設備投資が緩やかな増加傾向を保つとともに個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しました。一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。 建設業界におきましては、民間建設投資・政府建設投資ともに堅調に推移する一方で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、長期大型工事の出来高進捗率の影響等により、 前期比30,816百万円減少 （ 9.8％減 ）の 284,412百万円 となりました。営業利益につきましては、完成工事総利益率は増加したものの、前期に一部海外工事で大型追加変更工事の受注による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、 前期比2,507百万円減少 （ 9.9％減 ）の 22,752百万円 となりました。経常利益につきましては、 前期比1,897百万円減少 （ 7.5％減 ）の 23,548百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 前期比2,296百万円減少 （ 12.0％減 ）の 16,914百万円 となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業 売上高は 前期比15.4％減 の 95,807百万円 となりました。セグメント利益は、完成工事総利益率は増加したものの、前期に一部海外工事で大型追加変更工事の受注による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、 前期比13.3％減 の 9,527百万円 となりました。 ロ 建築事業 売上高は 前期比7.0％減 の 179,777百万円 となりました。セグメント利益は、完成工事総利益率は増加したものの、売上高減少の影響により、 前期比8.8％減 の 11,281百万円 となりました。 ハ 開発・不動産事業等 当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は 前期比21.2％増 の 15,485百万円 となり、セグメント利益は 前期比1.6％増 の 1,944百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約945文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結損益 計算書計上額 (注)2 土木事業 建築事業 開発・不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 113,223 193,197 8,807 315,228 315,228 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45 3,967 4,012 △ 4,012 113,223 193,242 12,774 319,240 △ 4,012 315,228 セグメント利益 10,984 12,365 1,913 25,263 △ 3 25,259 その他の項目 減価償却費 429 577 818 1,825 1,825 (注) １ セグメント利益の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結損益 計算書計上額 (注)2 土木事業 建築事業 開発・不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 95,807 179,777 8,827 284,412 284,412 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,658 6,658 △ 6,658 95,807 179,777 15,485 291,070 △ 6,658 284,412 セグメント利益 9,527 11,281 1,944 22,753 △ 1 22,752 その他の項目 減価償却費 434 563 1,014 2,011 2,011 (注) １ セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。