事業の内容
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/ 原文長 約5287文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社等29社（2024年12月31日現在）により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2）当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 ① 2024年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動－石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。 2024年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,580百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,969十億立方フィート、合計で3,343百万BOE（原油換算量：Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約16754文字
１．経営戦略の議論の充実 ・取締役会付議各議案について、中期経営計画・Visionにおける位置づけや関連性を明確にする。 ・計画達成に特に大きく影響を及ぼす戦略については、個別に審議事項を設けるなど十分な議論に基づき、迅速果断な経営判断を行う。 ・必要に応じ事業環境や事業関連分野に関する取締役会内外での自由討議の機会を確保する。 ２．取締役会の議論の活性化 ・経営会議における論点の紹介、専門用語の解説、資料の早期提供などの情報共有及び案件理解向上のための各種取り組みを継続する。 ・取締役会メンバー以外も含めた適切な交流・意見交換の機会を設ける。 ・事業戦略等の議論に資するべく、国内外の操業現場視察の機会を確保する。 ・主要事業国における環境政策・規制の動向、技術動向、M&A等についての取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、社外専門家等による講演会を検討し、実施する。 ・取締役会実効性評価の最適な手法について、継続的に検討する。 ３．指名・報酬諮問委員会の機能強化 ・指名・報酬諮問委員会から取締役会への情報連携の更なる充実を図るため、審議結果に加え、審議計画や協議の進捗に関する報告を行う。 ・取締役指名及び業績連動報酬に係る指名・報酬諮問委員会での審議状況に加え、代表取締役社長のサクセッションプランの検討状況についても併せて報告を行う。 ・従来同様、取締役会として備えるべきスキルの組み合わせについて、指名・報酬諮問委員会において中期経営計画の達成に必要なスキルを議論した上で適切な候補者を選定し、取締役会に答申を行う。 ４．INPEX Vision 2035を踏まえた取締役会の在り方に係る議論の深化 ・取締役会の多様性向上への取り組みとして、女性の増員や外国籍・他業種経営経験者の登用について、指名・報酬諮問委員会での議論を深化させる。 ・当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、必要に応じ最適な機関設計についての議論を行う。 当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。 ｂ）監査役及び監査役会 監査役及び監査役会の状況については、後記「(３)監査の状況」に記載しております。 ｃ）経営会議 業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。 当社の経営会議は、常勤の取締役、本部長である執行役員及び議長が必要と判断し経営会議の決議によって選任された執行役員をもって構成されており、本書提出日時点の構成員は15名となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 経営環境 2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。 気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。 日本では、第７次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E(安全性の確保(Safety)、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合性(Environment))であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第６次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50％以上、2040年には60％以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。 このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の３つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。 天然ガス/LNGの重要性が高まること： ネットゼロへの移行過程において、天然ガス/LNGは他の化石燃料と比較してGHG排出原単位も相対的に小さいため、「現実的な移行期の燃料」として重要性が高まっていくものと考えています。 多様な低炭素対策を並行して進める必要があること： ネットゼロへの移行には、地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要です。再生可能エネルギーの導入を推進することに加えて、既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や、水素/アンモニアを活用していくこと等も、現実的なエネルギー・トランジションのための道筋となると考えています。 ネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であること： 発展途上国での電力需要増加に加え、先進国でも半導体製造やAI需要により電力消費の再増加が予測されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7122文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況の概要及び分析 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率（％） 売上収益 2,164,516 2,265,837 101,320 4.7 （うち、原油売上収益） 1,607,968 1,712,064 104,095 6.5 （うち、天然ガス売上収益） 527,887 525,180 △2,706 △0.5 営業利益 1,114,189 1,271,789 157,600 14.1 税引前利益 1,253,384 1,298,811 45,427 3.6 親会社の所有者に帰属する当期利益 321,708 427,344 105,635 32.8 前期 当期 増減 増減率（％） 原油販売量（千bbl） 138,024 138,978 954 0.7 売上平均油価（米ドル/bbl） 82.83 81.20 △1.63 △2.0 天然ガス販売量（百万cf） 479,814 473,667 △6,147 △1.3 海外ガス販売量（百万cf） 387,974 381,706 △6,268 △1.6 海外ガス単価（米ドル/千cf） 5.62 5.73 0.11 2.0 国内ガス販売量（百万㎥） 2,461 2,464 0.1 国内ガス売上平均単価（円/㎥） 90.08 78.24 △11.84 △13.1 売上平均為替レート（円/米ドル） 140.53 151.73 11.20 8.0 当期における我が国経済は、コロナ禍の影響から脱却し、雇用・所得環境の改善等を中心に、緩やかな回復基調にありました。一方で、欧米における高い金利水準や中国経済減速に伴う影響等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されています。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり75.89米ドルから始まり、OPEC+による減産緩和の影響やイスラエル・パレスチナ紛争を背景に一時的に乱高下する不安定な局面もありましたが、その後軟調に推移し、期末には74.64米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり1.63米ドル下落し、81.…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約217文字
２ 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 相手先 金額（百万円） 割合（％） Ichthys LNG Pty Ltd 228,313 10.5 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 相手先 金額（百万円） 割合（％） Ichthys LNG Pty Ltd 222,523 9.8