事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6792文字
３ 【事業の内容】 (1)当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社72社（うち連結子会社64社）及び関連会社26社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社３社（平成30年３月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (2)当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）及び推定埋蔵量（probable reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しており、推定埋蔵量は石油技術者協会（SPE）、世界石油会議（WPC）、米国石油地質技術者協会（AAPG）及び石油評価技術者協会（SPEE）の４組織によって策定されたPetroleum Resources Management System 2007（PRMS）に基づいて評価した確認埋蔵量と推定埋蔵量の合計値から米国証券取引委員会規則に従って評価した確認埋蔵量を差し引いた数量となっております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規定に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。 ①平成30年３月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。 平成30年３月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,747百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は5,976十億立方フィート、合計で3,857百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。 日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2016年度の実績は30％未満の水準となっております。 また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。 こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、本年５月に「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。 その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なステークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。 同じく本年５月には、「ビジョン 2040」に併せて「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。 さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8236文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。 日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2016年度の実績は30％未満の水準となっております。 また、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。 こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、本年５月に「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。 その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なステークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。 同じく本年５月には、「ビジョン 2040」に併せて「中期経営計画 2018-2022 -Growth & Value Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。 さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4197文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当期における世界経済は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、欧米の景気が堅調に推移したことや、中国を始めアジア諸国の景気持ち直しなどにより、緩やかな回復が続きました。我が国経済では、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり53.12米ドルから始まり、高水準の米国原油在庫量や米国シェールオイルの増産観測に加えて、リビア及びナイジェリアの原油生産回復が報じられたことから、原油の供給過剰感を背景に原油価格は下げ基調が続き、６月下旬には44.82米ドルまで値を下げました。その後、７月には、OPEC・非OPECの合同監視委員会にて、ナイジェリアが自主的に生産枠を設定することや、サウジアラビアが８月出荷分の輸出削減を表明したことで供給過剰懸念が緩和され、原油価格は一転して上昇に転じ、１月下旬に70.53米ドルを記録しました。２月に入るとイランの増産観測や米国原油生産量が過去最高を記録したことによる需給緩和懸念等を受けて一時62.59米ドルまで下落したものの、３月に入りサウジアラビア他が協調減産を2019年まで継続する意向を示唆したことや、２月の減産遵守率が過去最高を記録したことなどが強材料となり再び原油価格は上昇し、最終的には70.27米ドルで当期を終えております。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり9.89米ドル上昇し、56.30米ドルとなりました。 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル111円台で始まりました。４月上旬に発表された米雇用統計が市場予想を下回ったことや中東・東アジアでの地政学リスクの高まりを背景に、円は対米ドルで108円台まで上昇する局面がありましたが、５月のフランス大統領選挙でのマクロン氏当選により、欧州の政局に対する懸念が後退すると、114円台まで下落しました。その後、夏場に掛けては109円前半から114円前半の間で推移しておりましたが、ECBによる緩和政策転換が示唆されたユーロが上昇するに連れてドルが下落。９月初旬には、米国ハリケーン被害や東アジアにおける緊張が再び高まったことを懸念して、一時107円台前半まで円高ドル安が進行しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） 日本 アジア・ オセアニア ユーラシア(欧州・NIS諸国) 中東・ アフリカ 米州 売上高 外部顧客への売上高 102,659 218,099 60,191 482,182 11,290 874,423 874,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 102,659 218,099 60,191 482,182 11,290 874,423 874,423 セグメント利益又は損失（△） 18,033 51,565 12,112 276,870 △ 9,360 349,221 △ 12,769 336,452 セグメント資産 320,852 1,997,494 600,854 446,791 137,119 3,503,111 809,062 4,312,174 その他の項目 減価償却費 16,991 21,622 10,327 29,297 11,405 89,645 1,513 91,159 のれんの償却額 △ 192 △ 192 6,952 6,760 持分法適用会社への 投資額 1,965 116,619 252 34,772 153,611 280 153,892 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,082 197,957 19,870 42,967 3,329 279,207 573 279,780 (注) 1 (1) セグメント利益の調整額△12,769百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,782百万円が含まれております。 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3774文字
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額 （百万円） 割合 （％） Shell International Eastern Trading Company 107,654 11.5 主要な販売価格の変動については、「(業績等の概要)」に記載しております。 (経営成績等の状況の分析) (1) 経営成績の分析 ① 概要 当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度に比べ6.8％増の9,337億円、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ12.6％減の403億円となりました。 当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。 ② 売上高 当連結会計年度の売上高は9,337億円で、このうち、原油売上高は7,102億円と前連結会計年度の6,171億円と比べ930億円、15.1％の増収、天然ガス売上高は2,081億円と前連結会計年度の2,425億円と比べ344億円、14.2％の減収、その他の売上高は153億円と前連結会計年度の146億円と比べ6億円、4.6％の増収となりました。 当連結会計年度の販売数量は、原油が前連結会計年度と比べ9,325千バレル、7.6％減の112,882千バレルとなり、天然ガスは、前連結会計年度と比べ78,178百万立方フィート、22.8％減の264,816百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前連結会計年度と比べ86,126百万立方フィート、31.7％減の185,573百万立方フィート、国内天然ガスは、前連結会計年度と比べ213百万立方メートル、11.1％増の2,123百万立方メートル、立方フィート換算では79,243百万立方フィートとなっております。販売価格は、 海外原油売上の平均価格が１バレル当たり56.30米ドルとなり、前連結会計年度と比べ9.89米ドル、21.3％上昇、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.04米ドルとなり、前連結会計年度と比べ0.15米ドル、2.…