事業の内容
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/ 原文長 約6010文字
３ 【事業の内容】 (1)当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社72社（うち連結子会社65社）及び関連会社28社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社２社（2019年12月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (2)当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。 ①2019年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。 2019年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,974百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は6,012十億立方フィート、合計で4,086百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9430文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。 日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2017年度・2018年度の実績は30％未満の水準となっております。 他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。 こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、2018年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。 その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なステークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。 同じく2018年５月には、「ビジョン2040」に併せて「中期経営計画2018‐2022 -Growth & Value Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。 さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9430文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針、経営戦略、経営計画、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境として、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、一次エネルギー需要は持続的に増加すると見込まれています。石油の需要は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、他の化石燃料と比較してCO2の排出が少ない天然ガスと、環境負荷が小さい再生可能エネルギーの需要は長期的に大幅に増加すると見込まれています。 日本では、安定的なエネルギー供給と石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっており、日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対して、2017年度・2018年度の実績は30％未満の水準となっております。 他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定され、温室効果ガスの削減と低炭素社会の実現に向けた国際社会全体での積極的な取り組みが求められています。 こうした経営環境の認識を踏まえ、当社は、2018年５月に「ビジョン2040 -エネルギーの未来に応える-」を策定しました。「エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、当社グループは日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指します。 その実現に向け、①石油・天然ガス上流事業の持続的成長を通じて、同分野でトップクラスを目指すとともに、②グローバルガスバリューチェーンを構築し、天然ガス供給拡大と柔軟なLNG供給体制を整備し、③再生可能エネルギーの取り組みを強化し、気候変動対応を見据えつつ、将来の成長分野での事業拡大を図ってまいります。そして、企業として果たすべき社会的責任や様々なステークホルダーの皆様からの期待を強く認識し、CSR経営を推進することで長期的に企業価値を向上させるとともに、活力に満ちた企業風土を醸成し、社員と会社が共に成長する企業となることを目指します。 同じく2018年５月には、「ビジョン2040」に併せて「中期経営計画2018‐2022 -Growth & Value Creation-」を策定し、同ビジョンの達成に向けた2018年度から2022年度の具体的な取り組み及び目標を掲げております。 さらに、効率的な事業遂行体制を維持・強化すべく、個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を引き続き進めており、原油換算１バレル当たりの生産コスト（ロイヤリティ除く）は2015年３月期10.9ドル、2016年３月期7.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4856文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度より当社および従来３月決算であった国内連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。この変更に伴い、経過期間となる当連結会計年度においては、９か月間の変則決算となります。（当社および仮決算子会社等は４月１日から12月31日までの９か月間、12月決算の連結子会社は１月１日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。 なお、仮決算子会社とは、決算日は12月31日であるものの、連結決算に与える影響が相対的に大きいため、従来３月31日に組み替えて決算を行っていた子会社であります。） 以下、増減については「前期同一期間」との比較で記載しています。（前期同一期間とは、当社および仮決算子会社は2018年４月１日から12月31日までを指し、12月決算の連結子会社は2018年１月１日から12月31日までを指します。） （単位：百万円） 前期同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 前連結会計年度 売上高 800,191 1,000,005 199,814 25.0 971,388 営業利益 413,668 498,641 84,972 20.5 474,281 経常利益 445,679 511,088 65,409 14.7 519,278 親会社株主に帰属する当期純利益 52,340 123,550 71,210 136.1 96,106 当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などの影響により、同時減速の警戒感が強まっております。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、輸出や設備投資の一部で弱さが長引くなど、先行きへの不透明感が増してきました。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標のひとつであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり69.01米ドルから始まりました。その後米国によるイラン制裁強化などの影響を受けて原油価格は４月下旬に一時74.57米ドルまで上昇したものの、米中貿易摩擦問題の長期化による世界経済減速への懸念や米国の原油在庫の増加などを受けて下落を続け、８月上旬には56.23米ドルまで値を下げました。相前後して、ホルムズ海峡にて日本の原油輸送タンカーが襲撃される事件や、サウジアラビアの石油施設攻撃を受けた一時的な生産停止など、中東の緊張感が高まったことにより油価急騰の局面も見られましたが、市場の想定よりも早く生産再開可能な観測が広がったこともあり、すぐに下落基調へ再転しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約855文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） 日本 アジア・ オセアニア ユーラシア(欧州・NIS諸国) 中東・ アフリカ 米州 売上高 外部顧客への売上高 140,311 91,630 116,718 614,420 8,308 971,388 971,388 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,810 4,810 △ 4,810 140,311 96,440 116,718 614,420 8,308 976,199 △ 4,810 971,388 セグメント利益又は損失（△） 29,210 27,336 31,405 412,064 △ 8,751 491,264 △ 16,983 474,281 セグメント資産 291,284 2,971,494 600,987 530,432 42,317 4,436,516 357,029 4,793,545 その他の項目 減価償却費 17,561 34,134 7,092 38,769 7,957 105,515 1,384 106,899 のれんの償却額 △ 192 △ 192 6,952 6,760 持分法適用会社への 投資額 1,921 301,699 8,117 22,771 334,511 1,473 335,984 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,865 241,755 6,388 61,437 3,476 316,924 777 317,701 (注) 1 (1) セグメント利益の調整額△16,983百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,996百万円が含まれております。 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3901文字
4 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 相手先 金額 （百万円） 割合 （％） JXTGエネルギー(株) 99,554 10.2 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) 相手先 金額 （百万円） 割合 （％） Shell International Eastern Trading Company 124,787 12.5 Ichthys LNG Pty Ltd 110,689 11.1 JXTGエネルギー(株) 108,496 10.8 主要な販売価格の変動については、「(業績等の概要)」に記載しております。 (経営成績等の状況の分析) (1) 経営成績の分析 ① 概要 当連結会計年度は、売上高が前期同一期間に比べ25.0％増の１兆円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期同一期間に比べ136.1％増の1,235億円となりました。 当社グループは原油及び天然ガスの探鉱、開発、生産事業を行っており、また、確認埋蔵量の9割超は海外であることから、当社グループの業績は原油及び天然ガスの価格ならびに為替レートの変動に大きく左右されます。また、保有する埋蔵量は生産活動により減少するため、油田買収や探鉱活動による新たな埋蔵量の発見が不可欠となっております。当社グループでは探鉱投資に係る費用について会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には100％営業費用に計上しております。また、生産分与契約に基づき投下した探鉱プロジェクトの探鉱作業費については100％引当て、営業外費用に計上しております。 ② 売上高 当連結会計年度の売上高は１兆円で、このうち、原油売上高は7,640億円と前期同一期間の6,751億円と比べ888億円、13.2％の増収、天然ガス売上高は2,230億円と前期同一期間の1,127億円と比べ1,103億円、97.8％の増収、その他の売上高は128億円と前連結会計年度の122億円と比べ６億円、5.0％の増収となりました。 当連結会計年度の販売数量は、原油が前期同一期間と比べ21,812千バレル、25.6％増の106,950千バレルとなり、天然ガスは、前期同一期間と比べ187,257百万立方フィート、118.6％増の345,182百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期同一期間と比べ188,112百万立方フィート、186.6％増の288,940百万立方フィート、国内天然ガスは、前期同一期間と比べ23百万立方メートル、1.5％減の1,507百万立方メートル、立方フィート換算では56,242百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり65.…