事業の内容
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/ 原文長 約6123文字
３ 【事業の内容】 (1)当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社70社（うち連結子会社63社）及び関連会社28社（うち持分法適用関連会社20社）並びに関連会社の子会社２社（2020年12月31日現在）により構成されており、わが国のほか「アジア・オセアニア」、「ユーラシア（欧州・NIS諸国）」、「中東・アフリカ」、「米州」 における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。セグメントの区分を事業系統図に示すと次のとおりであります。 (2)当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会（SEC）規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 なお、自社評価にあたっては、開発投資が巨額であるなど、将来の業績への影響が大きいと考えられるプロジェクトについては、予め米国の独立石油エンジニアリング会社であるDeGolyer and MacNaughtonの評価も得ております。 ①2020年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用関連会社の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠しております。 2020年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,700百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は5,586十億立方フィート、合計で3,730百万BOE（原油換算量:Barrels of Oil Equivalent）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①経営環境 2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急激かつ大規模な悪化に伴い、短期的にエネルギー需要が落ち込みましたが、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は回復・増加するものと想定しております。石油・天然ガスの需要についても、世界経済の回復に伴い、緩やかに新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準に戻ると考えられ、中長期的にも、世界的な人口増と経済成長から、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。 日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保とこのための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっております。日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対し、2019年度の実績は35％弱の水準となっており、足元では着実な増加がみられるものの、世界のエネルギー需要の伸びや地政学的なリスク等に鑑みれば、長期的かつ継続的な自主開発の拡大に向けた取組みが必要な状況です。 他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定されました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しております。新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の停滞に伴う温室効果ガスの減少を契機に、経済回復と気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、石油・天然ガスの需要の下押し圧力が強まる可能性やネットゼロカーボン社会への対応の緊要性が増すものと考えております。加えて、再生可能エネルギーの需要は大幅に増加するものと見込んでおります。 ②経営方針 当社は、長期的な社会・経済の展望に沿って、2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画 2018‐2022」を策定しております。 2021年1月には、上述の経営環境認識に基づき、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表しました。 ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化は、当社にとってチャレンジの面がありますが、同時に大きなチャンスでもあると捉えております。今後、当社はこの「今後の事業展開」を主軸とし、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4424文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①経営環境 2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の急激かつ大規模な悪化に伴い、短期的にエネルギー需要が落ち込みましたが、中長期的には世界の中間層人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要は回復・増加するものと想定しております。石油・天然ガスの需要についても、世界経済の回復に伴い、緩やかに新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準に戻ると考えられ、中長期的にも、世界的な人口増と経済成長から、基調としてはアジアを中心とする堅調な需要が見込まれると考えております。 日本では、引き続き、安定的なエネルギー供給確保とこのための石油・天然ガスの自主開発比率の向上が課題となっております。日本政府による2030年度の自主開発比率目標40％以上に対し、2019年度の実績は35％弱の水準となっており、足元では着実な増加がみられるものの、世界のエネルギー需要の伸びや地政学的なリスク等に鑑みれば、長期的かつ継続的な自主開発の拡大に向けた取組みが必要な状況です。 他方、2015年に採択されたパリ協定では世界共通の長期目標として、産業革命前からの平均気温上昇を２℃未満に抑え、さらに1.5℃に抑える努力をする目標が設定されました。また、EU、英国、日本等の主要国は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする、いわゆる「ネットゼロ目標」を表明しております。新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の停滞に伴う温室効果ガスの減少を契機に、経済回復と気候変動対応を同時に進める政策や、社会構造の省エネルギー化・クリーン化に向けた政策が展開されつつあります。こうしたネットゼロカーボン社会に向けた議論の進展により、石油・天然ガスの需要の下押し圧力が強まる可能性やネットゼロカーボン社会への対応の緊要性が増すものと考えております。加えて、再生可能エネルギーの需要は大幅に増加するものと見込んでおります。 ②経営方針 当社は、長期的な社会・経済の展望に沿って、2018年５月に「ビジョン2040」及び「中期経営計画 2018‐2022」を策定しております。 2021年1月には、上述の経営環境認識に基づき、気候変動対応目標及びネットゼロカーボン社会に向けた当社の事業戦略をお示しした「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表しました。 ネットゼロカーボン社会に向けた様々な変化は、当社にとってチャレンジの面がありますが、同時に大きなチャンスでもあると捉えております。今後、当社はこの「今後の事業展開」を主軸とし、以下の経営方針のもと、我が国及び世界のエネルギー需要に応えつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組んでまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4486文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 経営成績等の状況の概要 前 連結会計年度より当社及び従来３月決算であった国内連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。 以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しています。（前年同一期間とは、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）に対応する期間（2019年１月１日から2019年12月31日）を指します。） 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により各国で経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。我が国経済も同様に、４月の緊急事態宣言の発令を受け、企業収益や個人消費の急速な縮小、雇用環境の悪化がみられました。足元では、社会経済活動の段階的な引き上げにより、輸出や生産・消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油(期近もの終値ベース)で当期は１バレル当たり66.25米ドルから始まりました。2020年１月下旬から主に中国において新型コロナウイルス感染症の拡大が顕在化したことで世界経済への悪影響が意識され、原油価格は下落基調となりました。さらに、３月６日に開かれたOPEC及びOPEC非加盟国(OPEC+)間協議では４月以降の協調減産延長が決裂し、同月末には20米ドル台前半まで急落しました。その後も同感染症の拡大による世界各国での経済活動の停滞が重荷となり、４月下旬には19.33米ドルまで落ち込みました。年央からは、中国を始めとする各国の経済活動が徐々に再開された一方、OPEC+による協調減産と油価低迷による米国原油の生産量減少を背景に原油の需給バランスが改善し、８月下旬には45.86米ドルまで上昇しました。その後、11月半ばにかけては、同感染症が欧米諸国を中心に再拡大し、一部地域・都市における経済活動の制限等から原油価格は40米ドル前後と軟調に推移しましたが、同下旬には2021年１月以降もOPEC+による現行の減産幅が延長されるとの観測や製薬各社が開発中の同感染症に対するワクチンにおいて高い有効性が確認されたこと等を背景に上昇基調に転じ、51.80米ドルで当期を終えました。また、国内におきましても、原油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前年同一期間に比べ、１バレル当たり25.01米ドル下落し、40.31米ドルとなりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 （注２） 日本 アジア・ オセアニア ユーラシア(欧州・NIS諸国) 中東・ アフリカ 米州 売上高 外部顧客への売上高 97,038 240,927 79,054 569,166 13,819 1,000,005 1,000,005 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,465 4,465 △ 4,465 97,038 245,392 79,054 569,166 13,819 1,004,470 △ 4,465 1,000,005 セグメント利益又は損失（△） 13,156 117,801 20,806 364,467 △ 6,545 509,685 △ 11,044 498,641 セグメント資産 274,520 3,063,677 596,930 562,032 82,630 4,579,791 270,203 4,849,995 その他の項目 減価償却費 11,685 72,890 5,004 37,410 7,811 134,802 826 135,629 のれんの償却額 △ 192 △ 192 5,214 5,022 持分法適用会社への 投資額 1,904 257,139 12,440 24,421 295,905 1,060 296,965 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,598 74,784 6,736 52,384 49,110 185,614 997 186,612 (注) 1 (1) セグメント利益の調整額△11,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6095文字
3 主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ) 相手先 金額 （百万円） 割合 （％） Shell International Eastern Trading Company 124,787 12.5 Ichthys LNG Pty Ltd 110,689 11.1 JXTGエネルギー(株) 108,496 10.8 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 相手先 金額 （百万円） 割合 （％） Ichthys LNG Pty Ltd 121,521 15.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態・経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 概要 前連結会計年度より当社及び従来３月決算であった国内連結子会社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。 以下、増減については「前年同一期間」との比較で記載しています。（前年同一期間とは、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）に対応する期間（2019年１月１日から2019年12月31日）を指します。） （単位：百万円） 前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率（%） 売上高 1,171,203 771,046 △ 400,156 △ 34.2 （原油売上高） 871,557 505,517 △ 366,039 △ 42.0 （天然ガス売上高） 281,044 250,592 △ 30,452 △ 10.8 営業利益 559,254 248,471 △ 310,783 △ 55.6 経常利益 584,687 257,335 △ 327,352 △ 56.0 特別損失（減損損失） 6,283 189,940 183,657 親会社株主に帰属する 当期純損益 167,316 △ 111,699 △ 279,016 前年同一期間 当連結会計年度 増減額 増減率(%) 原油販売量(千bbl) 122,315 117,282 △ 5,033 △ 4.1 売上平均油価（$/bbl） 65.32 40.31 △ 25.01 △ 38.3 天然ガス販売量（百万cf） 420,109 467,466 47,357 11.3 海外ガス販売量（百万cf） 340,034 390,053 50,020 14.7 海外ガス単価（$/千cf） 4.33 3.61 △ 0.72 △ 16.…