事業の内容
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/ 原文長 約1231文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社連結子会社であるアルケロス鉱山株式会社を金属部門へ追加しております。 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 連結子会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 連結子会社 アルケロス鉱山株式会社 銅鉱山の開発 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 非連結子会社 上海晋華環境浄化工程 有限公司 集じん機の製造・販売 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3160文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第２次中期経営計画の総括 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。 当該計画期間においては、『大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す』と『国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う』の２つの基本方針のもと、鳥形山鉱業所第３立坑建設工事や八戸鉱山新鉱区開発、開発準備段階にあったアルケロス鉱山の開発に向けた手続きなど、これら大型投資の実現に向けて取り組んでまいりました。 自然災害に起因した工事遅延や、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初の計画から遅れが生じたものもありますが、大型投資の実現に向けた取り組みを着実に進展してまいりました。 鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は、当初計画から約１年工期を延期したものの、2024年６月からの本格運用開始を予定しております。八戸鉱山新鉱区開発は、開発工事は順調に進んでおり、2021年度より一部出鉱を開始しておりますが、工事が全て完了し本格操業となるのは2026年度を予定しております。アルケロス鉱山は、2023年４月に開催した取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定し、工事に着手しております。 当該計画期間の業績は、石灰石の価値向上や生産の効率化に加え、円安の進行と銅価の上昇といった外部要因や、鳥形山の第３立坑建設工事の遅れによる減価償却費の繰り延べなどにより、資源事業を中心に各セグメントの業績が堅調に推移したことから、計画を上回る業績となりました。 また、2022年度には政策保有株式の縮減方針を策定しており、当該計画期間には19銘柄29億円を売却したことに加えて、株主還元方針を拡充する方向で見直し、資本効率性の改善にも努めたことから、当該計画の経営目標であるＲＯＡや自己資本比率なども計画を上回りました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3160文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第２次中期経営計画の総括 当社グループは、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。 当該計画期間においては、『大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す』と『国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う』の２つの基本方針のもと、鳥形山鉱業所第３立坑建設工事や八戸鉱山新鉱区開発、開発準備段階にあったアルケロス鉱山の開発に向けた手続きなど、これら大型投資の実現に向けて取り組んでまいりました。 自然災害に起因した工事遅延や、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当初の計画から遅れが生じたものもありますが、大型投資の実現に向けた取り組みを着実に進展してまいりました。 鳥形山鉱業所第３立坑建設工事は、当初計画から約１年工期を延期したものの、2024年６月からの本格運用開始を予定しております。八戸鉱山新鉱区開発は、開発工事は順調に進んでおり、2021年度より一部出鉱を開始しておりますが、工事が全て完了し本格操業となるのは2026年度を予定しております。アルケロス鉱山は、2023年４月に開催した取締役会にて経済合理性を確認し開発移行を決定し、工事に着手しております。 当該計画期間の業績は、石灰石の価値向上や生産の効率化に加え、円安の進行と銅価の上昇といった外部要因や、鳥形山の第３立坑建設工事の遅れによる減価償却費の繰り延べなどにより、資源事業を中心に各セグメントの業績が堅調に推移したことから、計画を上回る業績となりました。 また、2022年度には政策保有株式の縮減方針を策定しており、当該計画期間には19銘柄29億円を売却したことに加えて、株主還元方針を拡充する方向で見直し、資本効率性の改善にも努めたことから、当該計画の経営目標であるＲＯＡや自己資本比率なども計画を上回りました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3383文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要の増加等による持ち直しが見られたものの、資源・エネルギー価格をはじめとする物価の上昇や世界的な金融引き締めの長期化、国際情勢の緊迫化による海外景気の後退懸念に下押しされ、景気は力強さに欠ける状況で推移いたしました。 このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、 売上高は1,668億８千４百万円 （前連結会計年度比 1.7％増 ）と前連結会計年度なみでありました。 損益につきましては、金属部門等における減益により、 営業利益は111億７千７百万円 （前連結会計年度比 18.0％減 ）、経常利益は 120億５千６百万円 （前連結会計年度比 8.7％減 ）と それぞれ 前連結会計年度に比べ減少いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益の減少に加え、税金費用が増加しましたことから、 66億２百万円 （前連結会計年度比 32.5％減 ）と前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門） 主力生産品である石灰石の販売価格上昇等により、 売上高は606億９千万円 と前連結会計年度に比べ 12億５千４百万円 （2.1％）増加 し、 営業利益は59億７千４百万円 と前連結会計年度に比べ ４百万円 （0.1％）増加 いたしました。 （金属部門） 電気銅の国内販売価格が高水準で推移しましたことに加え、販売数量も増加しましたことから、 売上高は883億１千８百万円 と前連結会計年度に比べ 13億６千９百万円 （1.6％）増加 しましたものの、アタカマ銅鉱山における生産コストの増加等により、営業利益は 29億９千１百万円 と前連結会計年度に比べ 36億２千１百万円 （54.8％）減少 いたしました。 [機械・環境事業] 環境部門の主力商品である水処理剤の増収により、 売上高は132億２千３百万円 と前連結会計年度に比べ ２億２千万円 （1.7％）増加 いたしました。営業利益は水処理剤の原材料価格高騰により環境部門は減益となりましたものの、機械部門の増益により、 14億９千３百万円 と前連結会計年度に比べ ２億３千５百万円 （18.7％）増加 いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1399文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 59,436 86,948 13,003 2,882 1,750 164,020 164,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高 571 750 1,331 △ 1,331 60,008 86,948 13,754 2,891 1,750 165,352 △ 1,331 164,020 セグメント利益 5,969 6,612 1,257 1,707 547 16,094 △ 2,462 13,632 その他項目 減価償却費 3,860 895 150 138 517 5,562 △ 76 5,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,874 439 214 24 54 8,607 △ 35 8,572 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △2,462百万円 には、内部取引の相殺消去額 71百万円 、貸倒引当金の調整額 ０百万円 、未実現損益の消去額 94百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △2,629百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 60,690 88,318 13,223 2,882 1,770 166,884 166,884 セグメント間の内部 売上高又は振替高 845 848 1,703 △ 1,703 61,535 88,318 14,071 2,891 1,770 168,587 △ 1,703 166,884 セグメント利益 5,974 2,991 1,493 1,672 553 12,685 △ 1,508 11,177 その他項目 減価償却費 4,077 1,231 150 143 487 6,089 △ 76 6,013 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,939 681 96 32 38 6,788 △ 54 6,734 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1411文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第２次中期経営計画の総括」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は221億円であります。 今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投資内容を精査し、投資額を抑制することに加え、運転資金の必要額を見直すことで、借入額の圧縮に努めてまいります。 また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。…