事業の内容
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/ 原文長 約2616文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：アタカマ・コーザン鉱山特約会社（当社の連結子会社） 事業の内容：銅、その他鉱物の採掘・販売 (2) 企業結合日 平成28年９月６日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 アタカマ・コーザン鉱山特約会社に対する鉱業権等の固定資産取得に係る増資引受として、当社より金銭による出資、非支配株主より現物出資を行いました。それに伴い、持分割合に変動が生じることから、当初の持分割合を維持するために、非支配株主より当該株式の一部を購入したものであります。 この結果、議決権比率は従前どおりの60.0％となります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 1,502百万円 取得原価 1,502 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 901百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 当社は、国内の鉱業所及び採石所について、鉱山保安法または採石法が規定する採掘終了後の採掘跡地の鉱害防止義務等並びに借地契約に伴う原状回復義務に基づき、当該法令に定める範囲の鉱害防止等に要する費用及び借地上の既存設備撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（65年から103年）によっており、割引率は0.0％から2.1％を採用しております。 アタカマ・コーザン鉱山特約会社は、国際財務報告基準に則り、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づき、閉山費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は操業開始時からの採掘可能年数（20年）によっており、割引率は3.8％を採用しております。なお、前連結会計年度で採用した割引率（4.2％）について、見直しております。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約508文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。 機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主様、お客様及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
(3) 対処すべき課題 当社グループといたしましては、以下の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。 ① 収益の確保と財務体質の改善 当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。 ② 資源事業における収益基盤の強化 イ．鉱石部門 生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。 資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。 ロ．金属部門 きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。 チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。 ③ 機械・環境事業における収益の確保 機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。 ④ 研究開発部門による早期商品化 開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置づけております。 ⑤ コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。 ⑥ 環境問題への対応 当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。 ⑦ 品質管理への対応 当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1387文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 55,176 43,145 9,766 4,116 1,883 114,088 114,088 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,049 1,657 2,716 △ 2,716 56,226 43,145 11,423 4,125 1,883 116,804 △ 2,716 114,088 セグメント利益 6,978 1,364 1,018 2,855 314 12,531 △ 2,440 10,090 その他項目 減価償却費 4,665 982 107 122 907 6,785 △ 162 6,623 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,057 808 128 10 149 6,154 85 6,240 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△2,440百万円には、内部取引の相殺消去額△19百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額10百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 51,564 41,226 9,937 2,701 1,895 107,325 107,325 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,911 1,298 3,219 △ 3,219 53,476 41,226 11,235 2,710 1,895 110,545 △ 3,219 107,325 セグメント利益 6,444 1,339 971 1,532 402 10,689 △ 2,663 8,026 その他項目 減価償却費 4,566 458 113 119 781 6,039 △ 164 5,875 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,197 550 113 18 1,802 6,682 △ 217 6,465 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約257文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％) 資源事業 （鉱石部門） 51,564 △6.5 （金属部門） 41,226 △4.4 機械・環境事業 9,937 ＋1.8 不動産事業 2,701 △34.4 再生可能エネルギー事業 1,895 ＋0.6 合計 107,325 △5.9 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。