事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。 当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売 連結子会社 釜石鉱山㈱ 清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱ 石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱ 石灰石の採掘・販売 四浦珪石㈱ けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱ 石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 日鉄鉱道南興発㈱ 生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱ 生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱ 生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱ 地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱ 建設コンサルタント 新和商事㈱ 機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱ 石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売 非連結子会社 八茎砕石㈱ 砕石の採掘・販売 金属部門 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 電気銅、その他委託製錬製品の販売 連結子会社 アタカマ・コーザン鉱山特約会社 銅、その他鉱物の採掘・販売 関連会社 日比共同製錬㈱ 銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売 連結子会社 ㈱幸袋テクノ 破砕機・電気機器の製造・販売 津久見車輛整備工業㈱ 重土工機及び車両等の整備・部品販売 ㈱嘉穂製作所 輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ ボールバルブの製造・販売 非連結子会社 上海晋華環境浄化工程 有限公司 集じん機の製造・販売 (3) 不動産事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分 会社名 事業の内容 提出会社 当社 地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売 連結子会社 霧島地熱㈱ 地熱蒸気供給の操業請負
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2664文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業についても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第１次中期経営計画の総括 当社グループは、平成30年度から令和２年度を対象とした第１次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。基本方針は「将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する」としており、大型投資と位置付けた鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、アルケロス銅鉱山開発など新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を実施しつつ、経営基盤強化のため鉱物資源の価値向上や生産性向上、コスト削減を推進することで、最終年度である令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものでありました。 大型投資案件への取り組みについては鳥形山鉱業所第３立坑及び八戸鉱山新規鉱区開発は順調に進捗しましたが、アルケロス銅鉱山開発については環境許認可手続等、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。鉱物資源の価値向上については平成30年度、令和元年度は順調に進捗したものの、令和２年度の経済情勢悪化により未達となりました。営業利益目標についても、石灰石主要取引先である鉄鋼メーカーの構造改革に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済低迷による高炉一時休止などの影響で販売量が大きく減少し、さらに令和３年１月の鳥形山鉱業所長距離ベルトコンベア火災事故による生産品減販の影響も加わり、資源事業（鉱石部門）の業績が大幅に悪化し、利益目標に対し13億円の未達となりました。 (3) 第２次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み 当社グループは、令和３年度から令和５年度の３ヶ年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、令和３年５月に公表しております。本中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。 ② 基本方針 ・大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2664文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。 機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業についても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第１次中期経営計画の総括 当社グループは、平成30年度から令和２年度を対象とした第１次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。基本方針は「将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する」としており、大型投資と位置付けた鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、アルケロス銅鉱山開発など新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を実施しつつ、経営基盤強化のため鉱物資源の価値向上や生産性向上、コスト削減を推進することで、最終年度である令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものでありました。 大型投資案件への取り組みについては鳥形山鉱業所第３立坑及び八戸鉱山新規鉱区開発は順調に進捗しましたが、アルケロス銅鉱山開発については環境許認可手続等、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。鉱物資源の価値向上については平成30年度、令和元年度は順調に進捗したものの、令和２年度の経済情勢悪化により未達となりました。営業利益目標についても、石灰石主要取引先である鉄鋼メーカーの構造改革に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済低迷による高炉一時休止などの影響で販売量が大きく減少し、さらに令和３年１月の鳥形山鉱業所長距離ベルトコンベア火災事故による生産品減販の影響も加わり、資源事業（鉱石部門）の業績が大幅に悪化し、利益目標に対し13億円の未達となりました。 (3) 第２次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み 当社グループは、令和３年度から令和５年度の３ヶ年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、令和３年５月に公表しております。本中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン 資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。 ② 基本方針 ・大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3382文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が大きく落ち込む中、一時は持ち直しの動きがみられたものの、再び感染拡大傾向に転じるなど、景気は依然として厳しい状況で推移してまいりました。 このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、 売上高は1,191億５千９百万円 （前連結会計年度比 1.4％増 ）と前連結会計年度なみでありました。 損益につきましては、金属部門の増益等により、 営業利益は87億２千６百万円 （前連結会計年度比 15.2％増 ）、経常利益は 96億２千９百万円 （前連結会計年度比 20.2％増 ）とそれぞれ前連結会計年度に比べ増加いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社鳥形山鉱業所で発生した火災による損失の計上等により、 37億４千６百万円 （前連結会計年度比 17.1％減 ）と前連結会計年度に比べ減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門） 鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、 売上高は494億６千４百万円 と前連結会計年度に比べ 49億５千８百万円 （9.1％）減少 し、 営業利益は55億８千万円 と前連結会計年度に比べ 12億４千３百万円 （18.2％）減少 いたしました。 （金属部門） 金属部門につきましては、電気銅の販売数量の増加及び銅価の上昇により、 売上高は537億６千１百万円 と前連結会計年度に比べ 79億５千６百万円 （17.4％）増加 し、アタカマ銅鉱山の増益により、営業利益は 17億６千９百万円 と前連結会計年度に比べ 11億９千５百万円 （208.0％）増加 いたしました。 [機械・環境事業] 機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び機械部門における販売が振わず、 売上高は113億４千７百万円 と前連結会計年度に比べ 11億７千３百万円 （9.4％）減少 し、 営業利益は９億６千５百万円 と前連結会計年度に比べ ４億１千７百万円 （30.2％）減少 いたしました。 [不動産事業] 不動産事業につきましては、 売上高は28億３百万円 と前連結会計年度に比べ ８千２百万円 （2.9％）減少 しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は 16億３千万円 と前連結会計年度に比べ ２千万円 （1.3％）増加 いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 54,423 45,804 12,520 2,886 1,868 117,502 117,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 962 968 1,939 △ 1,939 55,385 45,804 13,489 2,894 1,868 119,442 △ 1,939 117,502 セグメント利益 6,824 574 1,382 1,609 415 10,806 △ 3,229 7,576 その他項目 減価償却費 3,964 389 155 166 724 5,400 △ 83 5,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,047 1,642 156 118 42 9,007 △ 182 8,825 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △3,229百万円 には、内部取引の相殺消去額 74百万円 、貸倒引当金の調整額 △０百万円 、未実現損益の消去額 82百万円 、報告セグメントに配分していない全社費用 △3,386百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) (単位：百万円) 鉱石 金属 機械・環境 不動産 再生可能 エネルギー 合計 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 49,464 53,761 11,347 2,803 1,782 119,159 119,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 670 786 1,465 △ 1,465 50,134 53,761 12,133 2,813 1,782 120,625 △ 1,465 119,159 セグメント利益 5,580 1,769 965 1,630 434 10,379 △ 1,652 8,726 その他項目 減価償却費 3,890 533 170 157 655 5,406 △ 103 5,302 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,985 1,340 206 14 22 7,570 △ 108 7,461 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1332文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和３年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績等の分析 については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第１次中期経営計画の総括」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因 当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因ついては、 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、鳥形山鉱業所の第３立坑建設工事などの安定供給体制の確立のための設備投資等を目的としたものであります。 当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高231億円については、今後の大型投資案件を見据えて圧縮に努めてまいります。 また、手許資金については、各部署からの報告に基づき当社経理部が随時、資金繰計画を作成・更新しております。その上で、複数の金融機関における短期借入金（当座貸越）の信用枠の設定やコミットメントライン契約の維持により借入余力を確保するとともに、公募普通社債の発行登録を維持し、臨機応変な資金調達に対応できる準備を行っております。それらの施策により大型投資を着実に実行しつつ、万が一営業キャッシュ・フローが悪化した場合にも対応できる十分な流動性を確保しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。…