事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社25社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ ニッスイグループは2022年、ミッション （存在意義） を改めて定義しました。時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することが当社グループの使命であり、存在する意義です。ミッションは土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいています。ミッションを体現し、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2024」P.10をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2024_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜マテリアリティ＞ ニッスイグループでは、2016年度に特定したマテリアリティ（重要課題）に基づきサステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、マテリアリティの位置づけを「ニッスイグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上(ミッションの体現・ビジョンの実現）に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」としています。2024年度は、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向けて、マテリアリティをベースに新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における戦略の策定やKPIの設定を進めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3099文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ ニッスイグループは2022年、ミッション （存在意義） を改めて定義しました。時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することが当社グループの使命であり、存在する意義です。ミッションは土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいています。ミッションを体現し、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2024」P.10をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2024_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜マテリアリティ＞ ニッスイグループでは、2016年度に特定したマテリアリティ（重要課題）に基づきサステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度にマテリアリティの見直しを行いました。見直しにあたっては、マテリアリティの位置づけを「ニッスイグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上(ミッションの体現・ビジョンの実現）に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」としています。2024年度は、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向けて、マテリアリティをベースに新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における戦略の策定やKPIの設定を進めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3545文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など不確実性が増す状況となっています。 世界経済（連結対象期間１－12月）についても、欧米においてインフレ緩和による実質賃金の増加を受け、個人消費の持ち直しが景気を下支えしましたが、足元ではわが国同様、米国の関税など予測不能な政策により、景気の下振れリスクが懸念されています。 当社および当社グループにおいては、海外の水産商事事業・食品事業および国内チルド事業が好調に推移し、ファインケミカル事業では医薬品原料の販売が回復、物流事業も価格改定が進み収益性が向上しました。一方で、北米の水産加工事業が引き続き苦戦、漁撈事業・養殖事業も天候不順や海水温上昇の影響を受け厳しい事業環境となったうえ、国内食品事業では米価の高止まりの影響を受けました。 このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、 売上高は8,861億26百万円 （ 前期比547億50百万円増 ）、 営業利益は317億79百万円 （ 前期比21億15百万円増 ）、 経常利益は353億１百万円 （ 前期比33億37百万円増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 253億81百万円 ( 前期比15億30百万円増 )となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2025年 ３月期 886,126 31,779 35,301 25,381 2024年 ３月期 831,375 29,663 31,963 23,850 前期増減 54,750 2,115 3,337 1,530 前期比 106.6 107.1 110.4 106.4 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比 水産事業 364,057 27,164 108.1 8,418 △2,278 78.7 食品事業 471,058 27,761 106.3 28,711 1,419 105.2 ファイン事業 15,844 148 100.9 891 1,062 物流事業 16,536 1,322 108.7 2,838 1,301 184.7 その他 18,628 △1,646 91.9 925 143 118.3 全社経費 △10,006 467 95.5 合計 886,126 54,750 106.6 31,779 2,115 107.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2637文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 336,892 443,297 15,696 15,213 811,100 20,275 831,375 831,375 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,092 923 480 11,683 29,179 1,608 30,788 △ 30,788 352,985 444,220 16,177 26,897 840,280 21,883 862,163 △ 30,788 831,375 セグメント利益又は 損失(△) 10,697 27,291 △ 171 1,536 39,354 782 40,137 △ 10,473 29,663 セグメント資産 265,326 240,329 37,386 27,172 570,215 5,913 576,129 30,255 606,384 その他の項目 減価償却費 7,591 10,245 1,205 1,715 20,758 180 20,938 1,292 22,231 のれんの償却費 142 461 603 603 603 持分法投資利益 1,589 523 10 2,123 2,123 2,123 減損損失 920 920 920 920 持分法適用会社への 投資額 40,807 3,603 1,226 45,637 45,637 45,637 のれんの未償却残高 896 1,663 2,560 2,560 2,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,580 8,825 485 4,373 27,264 98 27,362 1,220 28,582 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益又は損失の調整額 △10,473百万円 には、セグメント間取引消去 29百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,503百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 30,255百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,292百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2890文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社SCI 97,015 11.7 103,830 11.7 （２）財政状態 （単位：百万円） 2024年３月 期 2025年３月 期 増減 流動資産 325,167 332,568 7,401 （うち 棚卸資産） 184,074 195,008 10,934 固定資産 281,217 302,309 21,092 資産合計 606,384 634,878 28,494 流動負債 212,816 226,179 13,363 固定負債 136,263 122,758 △13,504 負債合計 349,080 348,938 △141 純資産合計 257,304 285,939 28,635 資産合計は前連結会計年度末に比べて 284億94百万円増 の 6,348億78百万円 （ 4.7％増 ）となりました。 流動資産は 74億１百万円増 の 3,325億68百万円 （ 2.3％増 ）となりました。棚卸資産が109億34百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は 210億92百万円増 の 3,023億９百万円 （ 7.5％増 ）となりました。設備投資などにより有形固定資産が 146億31百万円増加 しました。 負債合計は前連結会計年度末に比べて １億41百万円減 の 3,489億38百万円 （ 0.0％減 ）となりました。 流動負債は 133億63百万円増 の 2,261億79百万円 （ 6.3％増 ）となりました。短期借入金が 174億24百万円増加 したことが主な要因です。 固定負債は 135億４百万円減 の 1,227億58百万円 （ 9.9％減 ）となりました。長期借入金が 138億96百万円減少 したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて 286億35百万円増 の 2,859億39百万円 （ 11.1％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を 253億81百万円 計上したこと、剰余金の配当を81億１百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が 109億77百万円増加 したことなどによります。…