事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。 当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。 各事業の特徴等は、次のとおりであります。 セグメントの名称 担当会社 事業等の特徴及び取り組み状況 茸事業 まいたけ 当社 まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ 極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。 また、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、「雪国まいたけ極 白」を販売しております。「雪国まいたけ極 白」は、「雪国まいたけ 極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。 エリンギ 当社 エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。 ぶなしめじ 当社 ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量化を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。 マッシュルーム 当社 マッシュルームは、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しており、他きのこと比べて用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。 本しめじ 当社 (注) 本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、2023年12月19日付で公表しております。 〈中期経営計画の基本方針〉 これまで掲げてきた中長期ビジョンである「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針のもと事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。 A.国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出 ・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る ・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する B. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化 ・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現 ・新規投資による省人化と省エネの推進 C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（経営統合）と他のターゲットの探索 ・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す ・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求 ・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討 〈定量目標（連結ベース）〉 項目 2028年３月期（計画） 条件が整った場合の アップサイド計画 ※１ 売上収益 420億円超 600億円超 海外売上収益比率 6～7％前後 30％前後 コアEBITDAマージン ※２ 18％前後 18％前後 投下資本利益率（ROIC） 10％前後 ※１ 国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。 ※２ コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益 コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向が続いております。加えて、国内労働人口の減少により、労働力確保の困難さが一層顕著となるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、材料費の高騰や物流費の上昇等の原価上昇要因は継続しており、企業活動に対する圧迫要因となっております。さらに、中東情勢の緊迫化や為替動向等の影響も重なり、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、急激な事業環境の変化に的確に対応するとともに、国内での事業基盤を更に強化し、中長期はグローバル展開を推進することでプレミアムきのこ総合メーカーとして成長し続けることを目指して事業展開を図ってまいりました。本中期経営計画の詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおりであり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① 高収益を実現する事業基盤の再構築 当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。食料品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。 ② コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進 原油価格の高騰や円安といった原価上昇要因の緩和が見通せない中、全社横断的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によって、事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造の構築を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、物価上昇の長期化や為替変動の影響を受け、家計への負担が継続いたしました。また、地政学リスクの長期化に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動等により、経済の先行きにつきましては引き続き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループでは、中長期的な成長の確保及び事業基盤の強化が一層重要になると認識しております。その一環として、当社グループは、2025年11月１日付で組織体制を変更いたしました。本組織改編は、2023年12月に公表した中期経営計画に基づき、中長期的な成長に向けた研究開発機能の強化を目的としております。具体的には、これまでの「研究開発室」を「研究開発本部」へ拡大し、他本部と同列に位置づけることで、経営資源の配分の最適化及び全社的な連携強化を進めております。併せて、既存キノコの研究開発を深化させる「キノコ研究所」と、機能性素材や新技術の研究開発を担う「ミライ研究所」を新設し、研究領域の専門性向上と研究開発体制の充実を図っております。 当社グループは、引き続き、キノコを軸とした研究開発を着実に推進することで、新技術・新製品の創出を進め、付加価値の向上を図り、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 当連結会計年度におきましては、市場動向に即した供給・販売体制の最適化を進めるとともに、消費者ニーズに合わせた新商品の投入により販売機会を拡大し、前連結会計年度に対し増収増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末（2026年３月31日時点）の資産合計は、37,686百万円（前連結会計年度末に比べ182百万円減）となりました。流動資産は、11,688百万円（同187百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産が354百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が189百万円、生物資産が158百万円、その他の資産が126百万円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、25,997百万円（同369百万円減）となりました。これは主に、繰延税金資産が190百万円、退職給付に係る資産が148百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、22,916百万円（同2,426百万円減）となりました。流動負債は、11,467百万円（同1,965百万円増）となりました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメント情報 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 36,779 322 37,102 37,102 セグメント間の内部売上収益 36,779 322 37,102 37,102 セグメント利益（△は損失） 2,511 △ 77 2,434 △ 14 2,419 金融収益 金融費用 246 税引前利益 2,175 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 16,037 16,037 16,037 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,758 15,758 15,758 減価償却費及び償却費 2,324 23 2,347 2,347 減損損失 1,599 1,599 1,599 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 茸事業 その他 合計 調整額 （注） 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 37,471 373 37,845 37,845 セグメント間の内部売上収益 37,471 373 37,845 37,845 セグメント利益（△は損失） 4,384 △ 98 4,286 32 4,319 金融収益 125 金融費用 249 税引前利益 4,195 その他の項目 収益合計に含まれる公正価値変動による利得 15,604 15,604 15,604 売上原価に含まれる公正価値変動による利得 15,532 15,532 15,532 減価償却費及び償却費 2,271 20 2,292 2,292 減損損失 98 98 98 (注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上収益が大半を占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。 ５．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ) 資産 資産につきましては、当連結会計年度末37,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権や生物資産、その他の資産が増加したこと等により、流動資産が187百万円増加した一方、繰延税金資産や退職給付に係る資産が減少したこと等により、非流動資産が369百万円減少したこと等によるものであります。 (ⅱ) 負債 負債につきましては、当連結会計年度末22,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、流動負債が1,965百万円増加した一方、約定返済の実施に加え、長期借入金の一部を１年以内返済予定に振り替えたことにより借入金が減少し、非流動負債が4,392百万円減少したこと等によるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は2.4倍となっております。 (ⅲ) 資本 資本につきましては、当連結会計年度末14,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が2,212百万円増加したこと等によるものであります。 経営成績の分析につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。 資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。…