事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約687文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他38社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業及びチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬品原料、機能性原料（注１）及び機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4872文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 当社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。ミッションは、土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいており、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2025」P.16をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2025_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 （中期経営計画の基本戦略の進捗状況） 事業ポートフォリオマネジメントの深化 事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。2025年度は南米養殖会社の買収などを通じて、重点成長分野である海外成長の加速及び養殖事業の強化を進めました。さらに、体質強化分野である北米水産加工及び南米漁業会社の生産性向上による収益改善に取り組みました。 グローバル展開の加速 北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速させ、水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。2027年度までに海外所在地売上高比率を43％程度に高める目標を掲げており、2025年度は資源アクセスの強化と海外販路の拡大等を目的として南米養殖会社を買収しました。また、海外食品工場の新設・増設を通じて、生産能力の向上と物流効率化を進めました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4872文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 当社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。ミッションは、土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいており、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。 *「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2025」P.16をご覧ください。 https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2025_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 （中期経営計画の基本戦略の進捗状況） 事業ポートフォリオマネジメントの深化 事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。2025年度は南米養殖会社の買収などを通じて、重点成長分野である海外成長の加速及び養殖事業の強化を進めました。さらに、体質強化分野である北米水産加工及び南米漁業会社の生産性向上による収益改善に取り組みました。 グローバル展開の加速 北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速させ、水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。2027年度までに海外所在地売上高比率を43％程度に高める目標を掲げており、2025年度は資源アクセスの強化と海外販路の拡大等を目的として南米養殖会社を買収しました。また、海外食品工場の新設・増設を通じて、生産能力の向上と物流効率化を進めました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3313文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。 当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。 当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業及び北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。 このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、 売上高は9,312億65百万円 （ 前期比451億39百万円増 ）、 営業利益は404億30百万円 （ 前期比86億51百万円増 ）、 経常利益は431億87百万円 （ 前期比78億86百万円増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 275億17百万円 ( 前期比21億36百万円増 )となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2026年 ３月期 931,265 40,430 43,187 27,517 2025年 ３月期 886,126 31,779 35,301 25,381 前期増減 45,139 8,651 7,886 2,136 前期比 105.1 127.2 122.3 108.4 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比 水産事業 380,151 16,093 104.4 17,770 9,351 211.1 食品事業 500,985 29,926 106.4 29,632 921 103.2 ファイン事業 16,982 1,137 107.2 839 △52 94.1 物流事業 16,615 79 100.5 2,410 △427 84.9 その他 16,531 △2,097 88.7 499 △425 54.0 全社経費 △10,720 △714 107.1 合計 931,265 45,139 105.1 40,430 8,651 127.2 ①水産事業 水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2695文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 364,057 471,058 15,844 16,536 867,497 18,628 886,126 886,126 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,766 1,082 458 13,789 32,097 969 33,066 △ 33,066 380,824 472,141 16,303 30,326 899,595 19,598 919,193 △ 33,066 886,126 セグメント利益 8,418 28,711 891 2,838 40,859 925 41,785 △ 10,006 31,779 セグメント資産 292,079 246,843 35,704 29,383 604,011 4,459 608,471 26,407 634,878 その他の項目 減価償却費 9,246 11,127 1,213 1,909 23,497 156 23,653 1,424 25,078 のれんの償却費 231 393 625 625 625 持分法投資利益又は 損失(△) 3,928 712 △ 73 4,567 4,567 4,567 負ののれん発生益 151 151 151 151 減損損失 20 455 475 475 475 持分法適用会社への 投資額 44,315 4,233 1,317 49,867 49,867 49,867 のれんの未償却残高 801 1,319 2,120 2,120 2,120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,735 17,429 1,191 2,105 32,462 161 32,624 1,427 34,051 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △10,006百万円 には、セグメント間取引消去 129百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △10,136百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 26,407百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,424百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3315文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社SCI 103,830 11.7 123,180 13.2 （２）財政状態 （単位：百万円） 2025年３月 期 2026年３月 期 増減 流動資産 332,568 376,084 43,516 （うち 棚卸資産） 195,008 224,278 29,270 固定資産 302,309 373,425 71,115 資産合計 634,878 749,509 114,631 流動負債 226,179 276,416 50,236 固定負債 122,758 163,149 40,390 負債合計 348,938 439,566 90,627 純資産合計 285,939 309,943 24,003 資産合計は前連結会計年度末に比べて 1,146億31百万円増 の 7,495億９百万円 （ 18.1％増 ）となりました。 流動資産は 435億16百万円増 の 3,760億84百万円 （ 13.1％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は 711億15百万円増 の 3,734億25百万円 （ 23.5％増 ）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が 375億18百万円増加 したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。 負債合計は前連結会計年度末に比べて 906億27百万円増 の 4,395億66百万円 （ 26.0％増 ）となりました。 流動負債は 502億36百万円増 の 2,764億16百万円 （ 22.2％増 ）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が 138億98百万円増加 したことが主な要因です。 固定負債は 403億90百万円増 の 1,631億49百万円 （ 32.9％増 ）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が 251億１百万円増加 したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて 240億３百万円増 の 3,099億43百万円 （ 8.4％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を 275億17百万円 計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が 72億86百万円増加 したことなどによります。…