事業の内容
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(4) 当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容 会社名称 株式会社ホウスイ 事業の内容 冷蔵倉庫業、水産品の加工・販売 (5) 売却株式数、売却価額、売却後の所有株数 売却株式数 2,327,814株 売却価額 2,839百万円（１株当たり1,220円） 売却損益 1,044百万円 売却後の所有株数 420株 （重要な契約の締結） 当社は、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」という。）及び当社の連結子会社である日水製薬株式会社（以下「日水製薬」という。）との間で、島津製作所が日水製薬を島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取引」という。）の一環として行う、①島津製作所による日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）、及び本公開買付け成立後、②日水 製薬が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け」という。）について、当社が所有する日水製薬株式の全てを本公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書を締結いたしました。これにより、日水製薬は当社の連結子会社から除外される予定です。 (1) 契約の目的及び経緯 当社グループにおける日水製薬の位置付け及び今後の成長戦略について慎重に検討を重ねてきた結果、日水製薬については当社グループから独立して更なる成長を志向することが重要であるという結論に至りました。また同時に、本取引は当社グループの持つ強みを中長期的により成長が見込まれる分野へ経営資源を集中させるという戦略に合致するものであると考えております。日水製薬は、「臨床診断薬事業」「産業検査薬事業」「CC(Cell Culture)細胞培養関連事業」の３つの事業を中核とする研究開発型の製薬会社です。永年培った培養技術を強みとして、その開発能力を活かした再生医療分野に注力しております。一方で、2020 年１月に日水製薬が肝臓加水分解物等を販売する医薬事業を売却して以来、当社と日水製薬との間での事業シナジーが限定的に留まっている中で、より直接的に関連が深いヘルスケア領域において事業規模を拡大させるとともに、日水製薬が今後一層の成長を実現していくためには、当社としては、新たな経営リソースの投下や研究開発力の強化を通じた競争力の向上、販売サービス網や商品群等の拡充を力強く推進できる事業パートナーに日水製薬の株式を譲渡することが最適であると判断いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 企業を取り巻く環境は様々変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対して、当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成されるバリューチェーンの強みと特徴を活かし、心と体を豊かにする「新しい食」、社会課題を解決する「新しい食」を提供してまいります。 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 当社のミッション（存在意義）をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にいたしました。 （ミッション） 私たちを突き動かすもの。 それは「人々により良い食をお届けしたい」という志。 海で培ったモノづくりの心と未知を切り拓く力で、 健やかな生活とサステナブルな未来を実現する 新しい“食”を創造していきます。 （長期ビジョン「2030年のありたい姿」） 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜「Good Foods 2030」主要KPI＞ 経済価値：成長・収益力 ＜中期経営計画「Good Foods Recipe1」について＞ １．中期経営計画「Good Foods Recipe1」の概要 2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでまいります。 ２．財務KPI ３．中期経営計画「Good Foods Recipe1」６つの基本戦略 ①サステナビリティ経営への進化 健康訴求、温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、水産資源の持続的な利用、責任ある調達、人財の多様性の課題に全事業で取組んでまいります。 ②グローバル展開加速 水産・食品は欧米を中心に拡大し、アジアでは事業基盤を確立します。EPAは世界中への供給を目指し、海外所在地売上高比率34%（2021年度）→38%程度（2024年計画）を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 企業を取り巻く環境は様々変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取組むべき重要な社会課題と認識しております。このような課題に対して、当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成されるバリューチェーンの強みと特徴を活かし、心と体を豊かにする「新しい食」、社会課題を解決する「新しい食」を提供してまいります。 ＜ミッションと長期ビジョン＞ 当社のミッション（存在意義）をあらためて定義したうえで、長期ビジョンとして「2030年のありたい姿」を明確にいたしました。 （ミッション） 私たちを突き動かすもの。 それは「人々により良い食をお届けしたい」という志。 海で培ったモノづくりの心と未知を切り拓く力で、 健やかな生活とサステナブルな未来を実現する 新しい“食”を創造していきます。 （長期ビジョン「2030年のありたい姿」） 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー「Good Foods 2030」 長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 ＜「Good Foods 2030」主要KPI＞ 経済価値：成長・収益力 ＜中期経営計画「Good Foods Recipe1」について＞ １．中期経営計画「Good Foods Recipe1」の概要 2030年の長期ビジョンを実現するため「最初のレシピ」として“もうワンランク上へ行くための変革”に取組んでまいります。 ２．財務KPI ３．中期経営計画「Good Foods Recipe1」６つの基本戦略 ①サステナビリティ経営への進化 健康訴求、温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、水産資源の持続的な利用、責任ある調達、人財の多様性の課題に全事業で取組んでまいります。 ②グローバル展開加速 水産・食品は欧米を中心に拡大し、アジアでは事業基盤を確立します。EPAは世界中への供給を目指し、海外所在地売上高比率34%（2021年度）→38%程度（2024年計画）を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3494文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （１）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返されたものの、政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善が見られ、個人消費も持ち直しの動きが見られていましたが、新たな変異株の流行もあり未だ感染収束が見通せないうえ、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、急激な為替変動、物流の混乱、人件費や原材料価格の高騰など今まで以上に不透明な状況となっております。 世界経済（連結対象期間１－12月）につきましては、欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。 当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しましたが、国内は円安や原材料価格高騰の影響を受け苦戦しました。 このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は6,936億82百万円 （ 前期比786億37百万円増 ）、 営業利益は270億76百万円 （ 前期比90億77百万円増 ）、 経常利益は323億72百万円 （ 前期比97億２百万円増 ）、減損損失55億16百万円を特別損失に計上（注）したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は172億75百万円 ( 前期比28億83百万円増 )となりました。 配当金につきましては、期末配当金を１株当たり８円と致しました。これにより実施済みの中間配当金１株当たり６円とあわせ、年間配当金は１株当たり14円（前期9.5円）となりました。 （注）第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社であるUniSea, Inc.の固定資産について減損の兆候が認められたことから、減損損失50億２百万円を計上したことが主な内容です。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 2022年 ３月期 693,682 27,076 32,372 17,275 2021年 ３月期 615,044 17,998 22,670 14,391 前期増減 78,637 9,077 9,702 2,883 前期比 112.8 150.4 142.8 120.0 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2605文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合 計 調整額 連結財務諸表計上額 （注）３ 水産事業 食品事業 ファイン事業 物流事業 （注）１ （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 249,779 301,182 26,055 16,674 593,692 21,351 615,044 615,044 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,773 1,704 241 9,730 25,448 2,181 27,630 △ 27,630 263,552 302,886 26,296 26,405 619,141 23,533 642,675 △ 27,630 615,044 セグメント利益 5,889 14,016 2,388 2,201 24,495 748 25,244 △ 7,245 17,998 セグメント資産 194,457 170,183 56,666 24,432 445,739 7,315 453,055 22,413 475,468 その他の項目 減価償却費 6,996 7,714 1,700 1,800 18,211 230 18,441 1,198 19,640 のれんの償却費 26 120 147 83 231 231 持分法投資利益又は損失(△） 2,590 198 △ 52 34 2,770 2,770 2,770 減損損失 76 325 151 553 553 553 持分法適用会社への投資額 30,748 2,638 112 1,556 35,056 35,056 35,056 のれんの未償却残高 54 397 452 452 452 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,106 9,429 999 1,029 21,564 76 21,641 972 22,613 （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。 ２．（1）セグメント利益の調整額 △7,245百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △7,284百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額 22,413百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額 1,198百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2978文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 （２）財政状態 （単位：百万円） 2021年３月 期 2022年３月 期 増減 流動資産 231,808 265,090 33,282 （うち 棚卸資産） 129,081 144,083 15,001 固定資産 243,660 240,640 △3,019 資産合計 475,468 505,731 30,262 流動負債 153,711 177,828 24,117 固定負債 133,977 119,304 △14,673 負債合計 287,689 297,133 9,443 純資産合計 187,779 208,598 20,818 資産合計は前連結会計年度末に比べて 302億62百万円増 の 5,057億31百万円 （ 6.4％増 ）となりました。 流動資産は 332億82百万円増 の 2,650億90百万円 （ 14.4％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が 142億82百万円増加 したこと、棚卸資産が150億１百万円増加したことが主な要因です。 固定資産は 30億19百万円減 の 2,406億40百万円 （ 1.2％減 ）となりました。 負債合計は前連結会計年度末に比べて 94億43百万円増 の 2,971億33百万円 （ 3.3％増 ）となりました。 流動負債は 241億17百万円増 の 1,778億28百万円 （ 15.7％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が 146億19百万円増加 したことが主な要因です。 固定負債は 146億73百万円減 の 1,193億４百万円 （ 11.0％減 ）となりました。返済により長期借入金が 172億90百万円減少 したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比べて 208億18百万円増 の 2,085億98百万円 （ 11.1％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を 172億75百万円 計上したこと、剰余金の配当を35億83百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が 77億47百万円増加 したことが主な要因です。…